セヌリ・新政治民主連合・進歩正義・統合進歩の与野４党の政党の政治革新委員長が昨日、テレビ討論を行った。地上波３局が生中継した。「政治改革」でこのような例は極めて異例だ。それだけ政治改革は時代の必須課題となっている。政治革新は数十年間の宿題だが、旅客船セウォル号沈没事故を経験し、国家大改造の中心課題の一つとして登場した。経済回復、公務員年金改革、公共機関の革新、官僚マフィアの根絶などの難題を突破するには、政界から改革の模範を見せるべきだという雰囲気が形成されている。

その間、国会は社会には多くのことを要求しながら自分たちは例外地帯に隠れていた。もうこの偽善を破らなければならない。政治革新の３つの軸は政治の生産性向上、非正常な形態の根絶、特権の放棄にならなければならない。与野党４党の革新家は討論で大筋合意したが、現場の抵抗は少なくない。一昨日、セヌリ党の議員総会では無労働無賃金や出版記念会禁止のような改革案に激しい反対があふれた。以前に新政治連合でもキム・ハンギル代表の革新案が議員の強い抵抗にぶつかった。

「無労働無賃金」のようなものは政治の生産性向上と深く結びついている。どの政派の責任であれ、国会が総選挙後に院構成を先送りしたり会議を空転させれば、一定の範囲内で無賃金を甘受する案は積極的に検討されるべきだ。こうした制度は一部の勢力の場外闘争を防ぐのに効果的だ。与野党革新案は対政府質問の廃止のような議会改革は特に扱っていない。この制度の非生産性はもう議員たちが自らが感じるほどになっている。国会に対する国民の不信を考えると、歳費の凍結は避けられない選択だ。

出版記念会の禁止は代表的な「非正常な形態の根絶」案として活発に議論される必要がある。いくつか規制を加えても現実的に出版記念会は国会議員が影響力を活用して収益をあげるという属性から抜け出すのが難しい。ただ、「違憲」という主張に対しては徹底的に法律的な検討が求められる。与野党の権力者が介入する現行公認制度を改革するのは、韓国政治を正常化するうえで必須だ。与野党は国民参加の党内選挙を検討しているが、副作用が少なく、最も効率的な改善案を用意しなければならない。

国会議員の過度な特権を制限するために不逮捕特権は厳格に制限されなければならない。国会が自分たちの選挙区を決めるのもおかしな特権だ。選挙区を画定して議員数を定めるのは、国家的な利益レベルで客観的な機構が担当するべきだ。

与野党は国会先進化法、選挙区制度と比例代表の増減をめぐり対立している。葛藤の懸案は後回しにし、国民が至急に要求する改革から速かに実践しなければならない。大統領選挙候補で構成された与野党指導部は、この改革の成績で評価されるという覚悟をするべきだ。自分たちから改革できなければ公務員に改革を説得する資格はない。