公認認証書とアクティブＸの原罪はそれだけではない。朴槿恵（パク・クネ）前大統領が２０１４年３月に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で規制改革関連討論を主宰した際に最大の問題が「チョン・ソンイコート」だった。ドラマ『星から来たあなた』に出てきた女性主人公チョン・ソンイが着たコートを中国人が買いたくても公認認証書のため買えないという問題が提起されたのだ。米アマゾンや中国のアリババはクレジットカード認証だけで商品を買える。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も中国国賓訪問中だった先月１４日に北京の食堂「永和鮮漿」で朝食を注文した後、バーコードをスマートフォンでスキャンする方式で直接モバイル決済をして韓国の決済方式の問題を実感したという。アリペイとウィーチャットペイなどを活用した中国のモバイル決済規模は米国の５０倍に達する。

公認認証書の独占が消えれば韓国でも多様な認証と決済方式が活性化すると期待される。すでにカカオペイはブロックチェーンを活用した独自の認証手段を活用している。カカオバンクアプリ実行後に送金口座やカカオトークＩＤを選択して暗号だけ入力すれば簡単に振替できる。韓国の証券会社１１社は昨年１０月にブロックチェーン認証テストサービスを導入し、銀行は７月から１８行の銀行共同認証システムのテストサービスを始める予定だ。ブロックチェーンだけでなく生体認証導入もさらに活発になる見通しだ。

公認認証書をめぐる古くからの論争は善意で始まった政府の規制がどのように技術発達を妨げるのかを見せる代表的な事例だ。一度規制が導入され担当公務員の権限としての位置を確立し、関連企業が生態系を作り上げればそれだけ変化を受け入れにくくなる。今回の事例を他山の石として政府が規制撤廃にさらに積極的に乗り出すことを期待する。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５６８号）


【社説】２０年ぶりに解けた公認認証書の鎖＝韓国（１）