結局韓国に企業を誘致するには賃金と物流費用を相殺するほどの「ニンジン」を提示し規制改革を行わなければならないということだ。大韓商工会議所のイ・ジョンミョン氏は、「規制が多ければ出て行かなくても良い企業まで海外に目を向けることになる。最小限競争国水準の規制環境を作らなければならない」と話す。

すでに１０～２０年早くリショアリング政策を実施してきた先進国は実を結んでいる。米トランプ政権は規制を「雇用を殺す産業」と呼び、さらに強力な規制緩和を予告している。トランプ大統領は規制１件を作る時に既存の規制２件をなくす「ワン・イン、ツー・アウト」の行政命令に署名することもした。企業法人税は現行の３５％から１５％まで引き下げる予定だと発表した。ゼネラルモーターズ（ＧＭ）など米国企業だけでなく、サムスン電子をはじめ、中国のアリババ、日本のソフトバンクなどが米国への投資を考慮しているのはトランプ大統領の「脅迫」が一役買った。だが同時にオバマ政権時代から維持されたリショアリング政策に対する期待も無視することはできない。

オバマ政権は米国内製造活動控除法案を作り、工場が海外から米国に移転する際に費用の２０％を補助してきた。

「インダストリー４．０政策」で第４次産業革命の前進基地になるという目標を立てて施行してきたドイツも起業するのに有利な環境のために努力してきた。特定の規制をなくすことより中央政府と地方政府が企業と１対１で交渉を行い、企業に合わせた政策を施行する。こうした努力を通じてさまざまな企業が帰ってきた。ドイツはこのような形で製造企業の海外流出を防ぐ一方、他の欧州連合加盟国に比べ製造業の付加価値の割合が高く、金融危機や財政危機などから相対的に早く回復した。韓国の場合、次期政権で規制改革やリショアリング政策が積極的に実行されるかは未知数だ。現時点では大統領選候補の規制撤廃関連公約はほとんど目につかない。むしろ規制強化の公約が多い。だが福祉を拡充するには経済の同伴成長が必須だ。仁荷（インハ）大学のチョン・インギョ副総長は「投資誘致だけでなく最近の通商環境に対応するためには新政権が実効性のある規制改革案をまとめなければならない」と話した。


日本は海外進出企業が戻ってくるのに…規制のため戻れない韓国企業（１）