実際にサムスン電子の１次協力企業の集い「協スン会」全体の実績は悪化し続けている。協スン会の１２月決算法人１７１社の昨年売り上げと営業利益は２０１３年に比べてそれぞれ４．８％、２２％急減した。今年１－３月期の実績を公開した協スン会の上場企業７７社の売り上げも前年同期比２．２３％、営業利益は１８．６％それぞれ減った。

産業研究院のチョ・ヨンサム研究委員は「過去にしっかりした産業競争力の強化案なしに臨時方便的に支援政策を繰り広げた結果が中小企業の競争力弱体化につながった」として「５年後を見据えた根本的な産業政策を立てて展開しなければならない時期が来た」と話した。

◆冷え切った内需…アウトドア打撃

円安や中国企業の追撃などで「サンドイッチ」境遇となった中小企業は、ＭＥＲＳの余波による内需不振に「限界状況」へと追いやられている。休暇シーズン特需などを狙ったテント用品企業やアウトドア業界は冷え切った景気に半泣き状態だ。アウトドア業界の関係者は「突然悪くなった景気のせいで売り上げ目標を再調整している」として「ＭＥＲＳが一日も早く終わることを待つしかない」と話した。

中国人観光客の減少と野外活動忌避で売り上げ下落が表面化している化粧品企業や生活用品企業なども緊張状態だ。化粧品業界によればブランドショップの売り上げ１位企業であるＬＧ生活健康のザ・フェイスショップ（ＴＨＥ　ＦＡＣＥ　ＳＨＯＰ）が明洞（ミョンドン）と東大門（トンデムン）で営業中の９店舗の６月第１週の売り上げは前年同期比で１０％ほど減少した。イニスフリー（Ｉｎｎｉｓｆｒｅｅ）もやはり明洞・東大門商圏で一桁程度、売り上げが減少したと分かった。

韓国投資証券のナ・ウンジェ研究員は「ＭＥＲＳ拡散が短期的に消費財業種に及ぼす否定的な影響の強度は化粧品・衣類・生活用品の順」としながら「昨年のセウォル号事態が心理的な要因として大きかったが、今回は物理的な外部活動の自制による消費鈍化につながっており、内需産業は短期的な打撃が避けられない」と診断した。


＜危機の韓国中小企業＞「日本の競合企業、価格３０％引き下げ」…ＭＥＲＳ「内需急減、工場も停止」（１）