「韓国の金融産業にはなぜサムスン電子のような会社がないのか」という指摘を聞くたびに、金融産業に従事する者の立場では穴があったら入りたい心情になる。しかしサムスングループにある多くの会社の中ででもサムスン電子を除くと残りの会社はすべて「サムスン後者」という巷間の冗談（訳注：韓国語で「電子」と同音の「前者」に対し他の会社を「後者」としたもの）を考えるとサムスン電子の水準を達成するのがどれだけ難しいのかを感じられる。骨身にしみる指摘はこれだけではない。「韓国の金融産業の水準はなぜ先進国の金融産業に比べ常に遅れているのか」という質問もそうだ。韓国の金融産業の現住所をそのまま見せる指摘に違いない。

実際にニューヨーク、ロンドン、シンガポール、香港の金融産業に対する話が出るとそわそわする。そうして見ると韓国の金融産業は国内的には世界最高水準の製造業分野に比べて遅れており、世界的には先進金融産業に比べ遅れている。製造業との格差に先進金融産業との格差という２種類の格差、いわゆる「双子の格差」に苦しめられているのが韓国の金融産業の現住所だ。さらに頻発する事故の中で信頼を失った上にグローバル危機の原因となった金融産業全般に対する否定的イメージにより踏んだり蹴ったりで苦しむ姿すら見える。

このようになったのは金融会社の誤りが最も大きいことは言うまでもない。「井の中の蛙」に安住していなかったか自ら反省しなければならない。だが、金融産業が自らの機能を発揮できなくした金融当局の規制ももうひとつの大きな原因だろう。事実、金融産業は規制の鎖に縛られているといっても過言ではない。なので金融産業の古い規制を廃止することが韓国金融の生きる道という主張が相当なコンセンサスを形成するのではないのか。

こうした点から１０日に金融委員会が出した金融産業規制改革案はそれなりに意味のある作業だ。過去のように「泣く子にもちをひとつあげるように」やむをえず規制を解除する方式ではなく、「泣いても笑っても子どもをしっかり育ててみようという」意志が込められたものと評価できる。金融委員会は「より良い規制（ｂｅｔｔｅｒ　ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ）」を大きな目標として設定した。単純に古い規制を解除するところから進んで規制の性格自体を変えようとする試みだ。実物支援機能強化、消費者不便解消、金融会社の新たな機会創出、営業自律性拡大、隠れた規制の常時改善、監督監査慣行の革新など多様な中間目標を設定し、それぞれの細部目標を立てた。金融規制をＡからＺまでのぞき込みながら直すというもので、金融委員会発足後初めて行われる試みといえる。




【時論】韓国金融業にサムスン電子のような企業が出てくるには（２）