潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の退任後の活動を支援する「潘基文財団」（仮称）の設立が推進されている。

複数の外交消息筋が２１日に明らかにしたところによると、外交部高官を務めた潘事務総長の後輩２～３人が来年の発足を目標に財団設立準備過程を主導している。潘事務総長の任期は今年１２月３１日までだ。準備作業に関与している元外交部長官のＡ氏は中央ＳＵＮＤＡＹとの通話で「財団設立問題を周辺の人たちと相談している」と明らかにした。

彼は「潘事務総長が退任後韓国に戻ればオフィス、車両、警護などが必要だが、韓国政府や政界でそうした問題に気を遣っておらず私が乗り出した」と背景を説明した。彼はまた「潘事務総長の退任後の動きに対し政界が大きな関心を持ち、彼の言動のひとつひとつが政治的に注目されており、準備作業も慎重に進めている。政治的な意味はない」と話した。

Ａ氏は「潘事務総長が指示して始めたのではない」としたが、別の消息筋は「具体的な指示はなかったといっても最低限潘事務総長との共感または了解の中で進められていると承知している」とした。

財団設立を準備する関係者は「国連事務総長が退任後の活動のために財団を作るのは慣例」と説明する。実際に潘事務総長の前任者であるガーナ出身のコフィ・アナン前事務総長は２００６年１２月に任期を終えた後、２００７年にスイスで自身の名を付けた「コフィ・アナン財団」を作った。

政界では潘事務総長の来年の大統領選挙出馬の可能性が議論されている。このために潘基文財団がどのような性格を帯びるのか、だれが参加するのかによって政界に及ぼす影響も大きくなる見通しだ。潘事務総長が実際に大統領選挙に出馬する場合、この財団が人材と資金を集めるキャンプの役割を担う可能性も議論されている。韓国では１９９２年の大統領選挙敗北後に政界引退を宣言した金大中（キム・デジュン）元大統領が９４年にアジア太平洋平和財団を作った後に政界に復帰し９７年の大統領選挙で当選している。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４８０号）