政府部処および傘下機関６７２カ所に対する国政監査が７日に始まる。

今回の国政監査の対象機関は前年より４２カ所多い過去最大規模だ。

最大のイシューはやはりセウォル号だ。

新政治民主連合の金瑛録（キム・ヨンロク）院内代表職務代行は５日の懇談会で、「セウォル号事件の真相究明と対策の準備を最優先的に扱う」と明らかにした。

実際、いくつかの常任委員会が「セウォル号国政監査」になると予告している。海洋水産部・海洋警察庁を担当する農林海洋水産委員会、清海鎮海運の兪炳彦（ユ・ビョンオン）会長を追跡した警察が所属する安全行政委員会、安山檀園高学生問題が関連する教育文化体育観光委員会、セウォル号事件初放送報道と関係がある未来創造科学放送通信委員会などが対象だ。

しかし最も激しい攻防が予想されるところは青瓦台を相手にした運営委員会だ。運営委員会の国政監査は金淇春（キム・ギチュン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）書記室長が出席した中、２８、２９日に開かれる。金瑛録職務代行は「青瓦台が事故発生から７時間、いかなる報告を受け、大統領はどこにいて何の指示をしたのか徹底的に糾明する」と述べた。

セヌリ党は、野党が提起する「７時間のミステリー」は政治攻勢にすぎないとして一蹴している。金賢淑（キム・ヒョンスク）院内報道官は「金室長がすでにセウォル号国政調査特別委員会などに２３時間も出席し、大統領の行跡を報告しただけに、これ以上問いただすことはない」とし「野党が同じ話を繰り返せば、政治攻勢という批判を免れないだろう」と強調した。

セヌリ党の一部では、新政治連合の金玄（キム・ヒョン）議員の代理運転手暴行関連疑惑を浮き彫りにするべきだという声も出てくる。「民生国政監査論」も与党の防御戦略だ。李完九（イ・ワング）院内代表はこの日、記者らに対し、「ショーや怒鳴りつけ、眉をひそめるようなことは今回ないことを望む」とし「国政監査は行政府を牽制する段階を越え、代案政策を作り出す機能に進まなければいけない」と話した。

セウォル号問題のほか、たばこの値上げと重なる庶民増税問題がイシューに浮上する可能性が高い。たばこの値上げ、住民税・自動車税引き上げ、再建築年限緩和を骨子とした９・１不動産対策などは野党が逃せないアイテムだ。

新政治連合の白在鉉（ペク・ジェヒョン）政策委首席副議長は懇談会で、「今回の国政監査は庶民の負担を減らす国政監査になる」とし「１０００兆ウォン（約１００兆円）ほどの家計負債と５００兆ウォンを超える中央部処の負債、５２７兆ウォンにのぼる公企業の負債を指摘する」と明らかにした。

崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副総理の不動産政策に関しては「莫大な負債の上で、またお金を借りて家を買えという政策はギャンブルにすぎない」と批判した。これに対し与党は「『増税はない』という政府を信じるべき。時間が過ぎればすべてのことが立証される」と対抗している。

李院内代表は「たばこの値上げは国民健康と地方財政補完の論理」とし「住民税など地方税増税に対しては朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長など野党の市町村長も切実に望むという論理で応じる予定」と述べた。