朴槿恵（パク・クネ）大統領が昨日の閣僚会議で、セウォル号政局の核心の争点について言及した。真相調査委が捜査・起訴権を持つのは三権分立と司法体系の根幹を揺るがすものであり、セウォル号特別法を外部勢力が政治的に利用してはならず、与野党の２次合意案は「最後の決断」であり、「麻痺国会」は国会の義務を果たしていないというものだ。朴大統領は惨事当日の自身の動向について各種の疑惑が提起されたことについて「国民を代表する大統領に対する冒とく的な発言が度を超しており、これは国民に対する冒とく」と強く批判した。

大統領の言及は、行政府のトップとして守るべき原則に沿うものだ。行政府の最高責任者として大統領は憲法が規定する司法体系を守らなければならない義務がある。当然捜査・起訴権の歪曲や乱用を防がなければならない。特検が保障されるにも関わらず民間調査委が捜査・起訴権を持つということは大統領の指摘の通り、外部勢力の政治的意図である疑いが濃厚だ。セウォル号特別法を口実に野党がほかの法案の処理に反対していることについて行政府トップが問題を提起することも必要だ。

いわゆる「大統領の惨事当日７時間」に関連して政治的な人身攻撃事態が広がってきた。最近、野党の常任委員長が公開的に「大統領の恋愛」という表現も使った。検察調査の結果「大統領と外部側近の密会」説は、言葉どおりデマであることが明らかになった。大統領は「国民に対する冒とく、国家地位の失墜、外交関係に悪影響」といった憂慮を言及した。これは被害者としての抗弁を超えて国家元首としてできる問題提起であり、警告だ。

大統領の要請どおり、国会は迅速にことを処理しなければならない。鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長はこの日、国会法により本会議・国政監査など定期国会の日程を職権で決めた。遅れたが、必要なことだ。議長は本会議に係留中である法案９１件も躊躇なく表決に送らなければならない。野党は堂々と表決に臨まなければならない。セウォル号特別法についても与野党は合意した通りに国会通過の手続きを踏まなければならない。

朴大統領の見解発表はしかし、さまざまな面で問題点も見せている。遺族が国会・光化門（クァンファムン）での座り込みを始めてから２カ月、与野党の特別法合意が出てきたのは１カ月を超えた。金淇春（キム・ギチュン）秘書室長の国政調査の答弁で触発された「７時間」問題も２カ月を超えた。大統領と青瓦台（チョンワデ、大統領府）がもっと早く見解と事情を明らかにしていたら混乱は大幅に減らすことができた。それでも大統領は記者会見を一度もしなかった。野党が「朴映宣（パク・ヨンソン）離党」騒ぎなどで混乱している渦中にこのような見解が出てきて、大統領が過度に政治的計算に依存しているという指摘を免れることができなくなった。大統領のこうした姿勢は包容・疎通型ではなく対決型という印象を与えている。

国民は大統領に尋ねることが多い。ところで今年に入ってから年頭会見を除いて会見がない。大統領は主張だけをするのではなく、説明をしなければならない。必要ならば大統領が国会に要求するように、これは国民が大統領に要求することだろう。