「守勢に追い込まれるしかない状況で善戦した」

韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の改正および鉄鋼関税交渉の結果に対する様々な専門家の評価だ。ドナルド・トランプ米大統領は韓米ＦＴＡに対して「悪い協定」と数回にわたって言及し、廃棄の可能性も示した。これに韓国産鉄鋼に対する高関税賦課の可能性を提起して韓国に圧力をかけた。

このようなことから鉄鋼関税の免除を受けて自動車分野で一部を譲歩するなどの交渉結果に対して「次善の策」程度にはなるという分析が出る。産業通商資源部のキム・ヒョンジョン通商交渉本部長は２６日の閣僚会議に参加して交渉結果を報告した。これによると、２５％の鉄鋼関税の賦課対象から韓国は免除された。キム・ヒョンジョン本部長は「韓国が（５３％の関税賦課対象）１２カ国に含まれていただけに、国家免除を受けるのが最も重要だった」と話した。

代価はある。まず、鉄鋼輸出の縮小は避けられない。韓国は２０１５～２０１７年３年間、年平均対米鉄鋼輸出量（３８３万トン）の最大７０％（２６８万トン）を米国に輸出できることになった。昨年の輸出量（３６２万トン）に比較すると７４％水準だ。

米国の主な関心事である自動車市場も一部明け渡した。米国の韓国製ピックアップトラック（開放式の荷台を有する小型トラック）に対する関税撤廃の期間を当初２０２１年から２０４１年に先送りした。また、米国の自動車会社は韓国の安全・環境基準を満たしていない車両を年間５万台まで韓国に販売することができる。今までは２万５０００台を韓国に輸出することができた。米国にとって自国の業界が敏感に思ってきたピックアップトラック市場を守り、韓国市場の自動車に関連した非関税障壁を下げたわけだ。

この程度の出血は避けられなかったという分析だ。仁荷（インハ）大学のチョン・インギョ対外副学長は「鉄鋼分野輸出への打撃と米国のピックアップトラック市場進出に対する制限は惜しい部分」としながらも「この程度を譲歩して交渉を妥結したのは幸いなこと」と話した。両国いずれも交渉の結果には満足感を示した。尹永燦（ユン・ヨンチャン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民疎通首席はこの日、記者会見で「敏感な分野である農業を保護しながらも両側の関心事案を反映して両国の利益均衡を確保した良い交渉だと評価する」と話した。スティーヴン・マヌーチン米財務長官も２５日（現地時間）、フォックスニュースに出演して今回の交渉に対して「絶対的なウィンウィン（ａｎ　ａｂｓｏｌｕｔｅ　ｗｉｎ－ｗｉｎ）」という表現を使った。

一部の火種は残っている。例えば、米国側が継続して問題を提起してきた「薬価制度」に対して今回の交渉は「制度改善・補完」にとどめた。米国は「韓国政府が新薬開発をする国内企業だけにインセンティブを与えている」として「これは米国の製薬会社を逆差別するもの」と不満を提起してきた。その上、米国の保護貿易主義政策は続く可能性が大きい。

しかも、米国と中国の「貿易戦争」が現実化して韓国が流れ弾に当たる可能性がある。中国商務部がこの日、韓国や日本、米国などから輸入されるフェノールに対して反ダンピング調査を開始したのも米中間交易紛争の余波という解釈が出ている。延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「当分、通商問題は韓国経済に最も大きな負担として作用するだろう」としながら「韓米ＦＴＡ改正交渉妥結を機に米国との経済協力の水準を高めるなど、多角的な対応が必要だ」と話した。光云（クァンウン）大学国際通商学部のシム・サンリョル教授は「今後、米国が随時セーフガード（緊急輸入制限措置）のようなカードを切る可能性があるだけに、青瓦台が通商分野の戦列を再整備する必要がある」と指摘した。