１９６０年代から９０年代中盤にかけて韓国は２つの経済「奇跡」を成し遂げた。

その奇跡の中で良く知られているのは高度成長だ。６０年代初期まで１人あたりの国民所得がガーナの半分にもならなかった、国が１人あたり基準で年間６～７％ずつ３０年余り成長して、一世代で末席ではあるが先進国の隊列に入ったのだ。

現在の中国も類似の高成長をしているが、いまだ先進国の隊列に合流することが既定事実とは言えないため、一世代で先進国になったのは、今のところ韓国のほかには日本・台湾・香港・シンガポールなど４カ国だけが成し遂げたという「奇跡」だ。

高度成長ほどあまり知られていない「奇跡」は、経済成長にもかかわらず所得不平等が悪化しなかったということだ。７１年にノーベル経済学賞を受賞したサイモン・クズネッツ（Ｓｉｍｏｎ　Ｋｕｚｎｅｔｓ）教授は「経済成長初期には所得の不平等度が増加して、ある程度の発展を遂げてこそ下がる」といういわゆるクズネッツの仮説を唱えた。

これは第２次世界大戦まで産業化を実現したすべての先進国が体験した経済発展の経験に基づく仮説で、名前は「仮説」でも、７０年代までは「鉄則」と考えられていたものだった。

高度成長の奇跡を成し遂げた国の中でも、香港・シンガポールは経済成長と共に所得分配の悪化を体験した。しかし日本・韓国・台湾の３カ国は高度成長の中でも所得分配の悪化を防いだ。

韓国が所得分配の奇跡を成し遂げたのは、ほかの先進国のように高い税金と大規模福祉支出を通じて所得を再分配したためではなく、政府規制と企業慣行を通じて市場の作動を抑制し、所得格差が出ることを元から封鎖したためだ。政府は土地改革と農業に対する保護貿易を通じて農家を保護し、流通業に大企業の進入を規制して中小の商人を保護した。ほかの国々に比べて経営者と労働者の報酬格差も相対的に小さかった。

しかし９７年の通貨危機以後、韓国の所得分配は明らかに悪化した。市場が開放されて規制が緩和されながら企業の形態が変わったためだ。農業に対する保護貿易が次第に弱まりながら農家がますます窮地に追い込まれることになり、小売業に対する規制が緩和されて中小商人が淘汰され始めた。資本市場の開放と共に、米国式の企業文化が流入しながら労働者報酬対比の経営者報酬も（まだ国際基準では低い方だが）急激に上がった。その結果は所得分配の悪化だった。


【コラム】韓国、福祉国家拡大で不平等減らすべき（２）