朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任後初めての記者会見で経済革新３カ年計画の導入を宣言し、１９９４年に経済企画院が財務部と財政経済部に統廃合されて消えた政府の「計画」機能が２０年ぶりに復活した。

意味深長なことだ。開放して市場に任せていれば経済がうまくいくという、過去２０余年間の我々の社会通念に問題があるということを認めたのだ。

１９９７年の通貨危機後、韓国経済の成長率は急激に低下してきた。過去の“間違った”国家主導型経済モデルを改めて成長を促進すると言いながら、積極的に開放、民営化、規制緩和を追求したが、経済成長率は下がり続けた。１９６２年に始まった経済開発５カ年計画が金泳三（キム・ヨンサム）政権で廃棄されるまで、経済成長率は１人あたりの所得基準で６％を超えたが、通貨危機後７－８年は４％程度に下がり、過去６－７年間はさらに２％台に落ちた。

経済が成熟する中、経済成長率が低下するのは当然だ。しかし成長率が突然３分の１以下に落ちるのは自然なことでない。通貨危機後、資本市場が過度に開放・自由化されて企業の長期投資が難しくなり、経済計画と産業政策が消えて新産業の開発が遅くなったため、こうした現象が生じたのだ。

通貨危機後に発生した変化は成長の鈍化だけでない。雇用が不安定になった。これまでも高かった非正社員の比率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）最高水準となった。正社員も過去に比べ、雇用が極度に不安定になった。通貨危機後に始まった世界にも類例のない医大偏重現象は、雇用不安定に対する恐怖が若者をどれほど安全第一主義に追い込んでいるかを見せる極端な例だ。

さらに福祉制度の不備は雇用不安定による不安感を増幅させる。韓国の公共福祉支出は国内総生産（ＧＤＰ）比１０％程度と、メキシコに次いでＯＥＣＤ加盟国で２番目に低い。相対的に福祉をしないという米国（２０％）と比べても半分程度にしかならない。


【コラム】雇用安定・福祉拡大なしに成長はない＝韓国（２）