黄禹錫（ファン・ウソック) 教授チームの論文ねつ造波紋が、産業界にも少なくない影響を及ぼしている。
「黄禹錫ショック」の直撃弾を受けたのはバイオベンチャー業界。 「黄禹錫効果」で株価が急騰していたこれら企業は、最近、株価が大きく落ち、対策作りに苦心している。
メディポスト、ジェネクセルなどは有償増資日程を半月から１カ月ほど遅らせる一方、今回の黄禹錫波紋とは関連がないと主張するなど、事態の収拾に努めている。
黄教授に対する支援を約束した企業は当惑感を隠せずにいる。 昨年、黄教授に毎年３億ウォンずつ５年間、計１５億ウォン（約１億８０００万円）の支援を約束したポスコは、「最終調査の結果を見守る」と慎重な立場を明らかにしたが、内部的には支援の継続は難しいという方針を固めたという。
今年６月、黄教授に国内外全路線の最上位クラス座席を１０年間無料で提供することにした大韓航空も同じだ。 大韓航空の関係者は「黄教授の要請がある度に座席を提供するということだったが、黄教授は自ら座席を要求しないと思われる」と語った。
一方、駐韓米国商工会議所のオバビー副会長は「国内の一部のメディアとネチズンが、胚性幹細胞（ＥＳ細胞）の真偽を判断するのに一助したのは、韓国社会がそれだけ透明であることを示している」とし、「海外信用度の確保に前向きに作用することも考えられる」と語った。