朴槿恵（パク・クネ）大統領が２２日、北朝鮮の核開発に関連し、金大中（キム・デジュン）政権当時の対北朝鮮送金（２０００年）事件を批判した。

朴大統領は青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官会議で「いわゆる対話のために北に与えた資金（対北朝鮮送金）が核開発の資金となり、交渉するといって時間を過ごす間に北は水面下で核能力を高度化するが、その時間を利用した」とし「結局、今のような結果を招いた」と述べた。

また「一部の人は北の５回目の核実験で対北制裁の無用が証明されたと言いながら対話を始める時だと主張するが、北が核実験を敢行したのは我々と国際社会が北と対話をしなかったからではない」と強調した。さらに「一部の人は高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備決定が北の５回目の核実験を招いたという主張までしているが、これはあたかも消防署があったから火事が発生したというようなとんでもない論理」と述べた。

朴大統領は「北の金正恩（キム・ジョンウン）は大きな水害が発生したが、水害の復旧より核実験に没頭し、それでも足りず新型ロケットエンジン実験に成功したと喜んでいる」とし「北の住民の生活は気にかけず、ただ政権維持と私利私欲だけを考える現実にあきれる」と指摘した。外交部のソン・ナムグク副報道官はこの日の定例記者会見で、「北の核実験および（今年の）２２発のミサイル発射費用は約２億ドルと推算される」とし「これは水害による被害よりはるかに大きな規模」と述べた。

朴大統領は「金正恩の核とミサイルに対する狂的な執着を断ち、国家と国民を守るために可能なすべてのことをする」と述べた。

国民の党の孫今柱（ソン・クムジュ）報道官は「大統領の対北送金のせいにする発言は自身の安保無能、対北政策の失敗の責任を免れようとする卑怯な言い訳」と批判した。