中国が自国内に北朝鮮が設立した企業や中国との合弁・合資企業に対して１２０日以内に閉鎖するよう２８日、求めた。また、中国企業が北朝鮮と合弁で海外に設立した企業も閉鎖対象に含まれた。これは今月１２日に採択された国連安全保障理事会の対北朝鮮決議２３７５号を履行するための措置だ。

中国商務部と工商総局は２８日「朝鮮（北朝鮮）の実体、あるいは個人が中国領域内に設立した合資・合弁経営企業や外資企業は１２０日以内に閉鎖しなければならない」と発表した。商務部は「中国企業が域外に北朝鮮と設立した合資・合弁企業も安保理決議により閉鎖することを要求する」と明らかにした。公告文には明示されていないが、「域外」を厳格に解釈すれば中国企業や事業家が北朝鮮に投資して設立した企業も閉鎖対象に含まれる。

１２０日の適用時点を安保理決議案の通過日だと明示したため、閉鎖期限は来年１月９日までだ。ただし、公告文は「安保理の対北制裁委員会が制裁適用で免除を認める分野は例外」とし非営利・非商業的な公共インフラ事業を例に挙げて指摘した。

北京の北朝鮮関連消息筋は「中朝の合弁企業の規模と売り上げが正確に把握されたことはないが、中国内北朝鮮食堂などが閉鎖対象に入るものと見られる」とし「閉鎖措置が羅津（ナジン）・先鋒（ソンボン）特区をはじめ、北朝鮮内中国合弁企業にも適用される場合、北朝鮮が受ける打撃が大きいが、実際に閉鎖するかどうかは予想できない」と話した。中国が中朝合弁企業の閉鎖を求めたのは自国が賛成票を投げた国連決議２３７５号を厳格に執行するという意志を見せるためだ。