中国の国営企業が北朝鮮の会社と合弁会社を設立した後、過去１０年間にわたって核兵器やミサイル製造に使用される鉱物を採掘してきたと７日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。

ＷＳＪはこの日、金融制裁分析専門会社「サヤリ・アナリティクス」の資料を引用してこのように明らかにした。

ＷＳＪが引用した中国企業・政府の記録によると、中国Ｌｉｍａｃ社は２００８年に北朝鮮機械工業専門会社「朝鮮リョンボン総会社」とともに合弁投資会社を設立した。

同社は電子機器はもちろん、核原子炉やミサイル製造にも流用できるタンタル、ニオブ、ジルコニウムなどの鉱物を採掘してきたという。

Ｌｉｍａｃと合弁会社を設立した朝鮮リョンボン総会社は国連から制裁を受けている会社だ。２００５年、核・ミサイルなど大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発に関わったとして米政府から制裁を受け、２００９年に国連が制裁を実施した。ことし３月には米政府が同社職員３人を個人制裁対象に加えている。

これに対してＬｉｍａｃはＷＳＪに対して「２００９年以降、合弁を解消する方向で調整し、北朝鮮ビザが発給された職員もいない」と釈明した。

しかしＷＳＪは「Ｌｉｍａｃのホームページには２０１１年、中朝２社の役員が会議を開き、２０１３年に中朝国境都市である丹東（タンドン）に合弁会社事務所を開いたことが紹介されている」と説明した。また、メディアの取材が始まると、Ｌｉｍａｃはホームページから北朝鮮関連の資料を削除したとも伝えた。

現在、北朝鮮制裁を総括する米財務省がこの問題について詳しく調査しているが、これといった反応を示していないことが分かった。

ＷＳＪは、中朝が合弁企業を設立したという事実は、北朝鮮が国際社会制裁を避けて中国の会社と簡単に取り引きしていることを意味するものだと伝えた。