－－年内に解決できると思うか。

「両国関係において長期間にわたり争点となってきた懸案であるだけに、この問題はカレンダーに合わせて処理することではない。段階別に以前のものなどを確認し、より大きな信頼、より大きな確実性を作り出すことが重要だ。これは何を意味するかといえば、日本の立場では（新しい）合意がある場合、それが（最後という）確信を持たなければならず、『恒久的合意（ｅｎｄｕｒｉｎｇ　ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）』でなければならない。日本としてはこの（慰安婦）問題が永遠に再発する試練（ｃｈａｌｌｅｎｇｅ）があってはならない。一方、韓国の立場で見れば、日本の謝罪表現に誠意が込められているという韓国国民の『信頼（ｆａｉｔｈ）』があるべきだと私は考える」

－－慰安婦問題において日本政府は韓国や米国に「韓国がゴールポストを動かす（ｍｏｖｉｎｇ　ｇｏａｌｐｏｓｔ）」とし、韓国に一貫性がないと主張してきた。これに同意するか。

「政治も、交渉も、世論もダイナミック（ｄｙｎａｍｉｃ）なものだ。したがって、ある面では慰安婦問題および過去の問題を解決するために、そして韓日間の自由な協力の道を模索するために努力をするにおいて絶えず変わることがあるだろう。しかし（慰安婦問題において）一貫して不変のものもある。この問題は人類の価値の問題であり両民主国家が利益を共有する問題という点だ。韓日だけでなく米国は今、北朝鮮の極めて深刻な脅威という問題に直面している。地政学的、経済的にドラマチックに浮上している中国問題を扱わなければならない。伝染病、イスラム国（ＩＳ）などのテロの脅威、気候変動などほとんど全領域にかけてグローバルな危機に置かれている。そして何よりもグローバル経済の脆弱性を抱えている。これを解決するのに必要なものは協力だ」

－－日本の安保法案通過で韓日間の葛藤もある。これに対する米国の明確な視点を聞くことができなかった。

「私が明快な答えを出すことになり幸いに思う（笑）。米国と日本が防衛臨力のための指針（ガイドライン）を改定するにおいて非常に透明性があった。日本が集団的自衛権を認める憲法解釈を反映し、新しい安保法制を採択するうえでそうだった。日本の自衛隊と防衛省は韓国のカウンターパートと定期的に接触し、同盟の米国と日本も我々が何をしているのかという細部事項とその正当性を同盟の韓国に知らせて共有した。したがって私は率直にこれを摩擦の根源と考えていない。米日同盟のアップグレードと現代化の結果として、また最近通過した安保法制の結果として、（その間）地域の平和と安保に大きく寄与してきたし、また韓国防御を支援するのに重要な役割をする日本がより多く（の役割）をし、よりよくできるようになった。これは我々みんなの利益だ」

－－一つ確認しておきたい。自衛隊が北朝鮮に入る場合、韓国の同意が必要なのか。それとも今後、韓米日３カ国がこの問題を議論しなければいけないのか。

「我々は２者間、３者間で日本の新しい法制の意味を討論してきた。私の考えでは、集中するべき最も重要な点は、韓国の急変事態、万一の事態に関連する日本のいかなる動きも、国際法に完ぺきに一致し、関連国の主権を尊重するという日本と米国の確実な約束だ」

－－南シナ海の問題が今回の韓日中首脳会談でも出てきた。南シナ海の問題に対する韓国政府の立場に満足しているか。

「南シナ海について朴大統領と李克強中国首相がどのようにしたのかは私は知らない。しかし我々は、特に民主主義国家である我々は、国際法に基づいた秩序の利害当事者だ。東シナ海の場合、日本と韓国が特別な持ち分があるが、時には中国がそれに挑戦する。これに対し日本と韓国は声を高めて行動に出る。南シナ海の場合、我々みんなが請求権者（直接的に権利を持つ当事国）ではないが、それでも声を出して平和的な解決を助ける責任が減るわけではない。事実上、我々の判断に影響を及ぼすいかなる持ち分もないため、我々が客観性を確保して乗り出す権利も持つ」


「韓日米、慰安婦題に緊急性感じている…今年が突破口開く機会」（３）

「韓日米、慰安婦問題に緊急性感じている…今年が突破口開く機会」（１）