日本防衛省「南シナ海紛争時は集団的自衛権の行使可能」(1)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2015.06.09 16:40
南シナ海で葛藤の波が高まっている。南シナ海は中国・台湾・ベトナム・フィリピン・マレーシア・ブルネイの6カ国が領土権紛争をしているところだ。原油と天然ガスが豊富に埋蔵された海域であり、北東アジアにつながる主要物流輸送路だ。最近は中国がスプラトリー諸島(中国名・南沙諸島)に対する領有権強化のために人工島を建設し、危機感が増幅している。東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり中国と摩擦が生じている日本と、中国の軍事力膨張を牽制しようとする米国の加勢で、状況はさらに複雑になっている。
こうした南シナ海の葛藤が韓国に飛び火したりもした。3日、ダニエル・ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は「南シナ海領有権紛争に韓国が声を出すべきだ」と述べた。韓国外交部はこれを「(ラッセル次官補が)一般論レベルで見解を表明したものだ」と意味を縮小したが、韓国政府が米国と中国が対立する南シナ海問題に介入する状況が発生するのではという懸念まで表れている。一部では今月中旬に訪米する朴槿恵(パク・クネ)大統領とオバマ米大統領の首脳会談で、南シナ海の問題が正式議題に登場するという見方も出ている。