「イスラエルの入植（住宅）地」問題が中東で厄介事に浮上している。

国連安全保障理事会が２３日（現地時間）、パレスチナ自治区であるウェストバンクと東エルサレムでイスラエルの入植地建設活動の停止を求める決議案を採択したことを受け、直ちにイスラエルが強く反発した。決議案は、イスラエルによるパレスチナの入植地建設を明白な国際法違反と指摘した。

今回の安保理決議案は表決で賛成１４票、棄権１票で採択された。決議案には強制措置がない。だが、イスラエルとしては痛い外交的敗北だ。安保理がイスラエルの入植活動を批判する決議案を採択したのは、１９７９年以降初めてだ。イスラエルの同盟国である米国が拒否権を行使すれば、決議案は採択されなかった。

ただ、米国は拒否権を行使する代わりに棄権した。米議会専門紙「ヒール」は「今回、オバマ政府の決定はイスラエルに対する国連の非難を防御してきた米国の長い政策からの脱皮を反映する」と説明した。

イスラエルは直ちに外交的報復に乗り出すことを明らかにした。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は２４日、「偏向的で恥かしい決定」とし、「国連の５機構に対する８００万ドル（約９億３７００万円）の分担金拠出の中止を指示した」と述べた。また、イスラエルの国連代表部を存続するかどうかを含め、イスラエルと国連とのすべての関係を見直す計画であることを明らかにした。安保理で賛成票を投じた非常任理事国のニュージーランドとセネガル駐在のイスラエル大使らの帰国も命令した。

問題は、トランプ政府が発足してからだ。トランプ次期大統領がこの決議案について「極めて不公正」とし、反対の意志を明確にしているためだ。トランプ氏は決議案採択１時間でツイッターを通じて「（私が大統領に就任する）　１月２０日以降は国連の状況が変わるだろう」と明らかにした。

すでに採択した決議案をトランプ政府が覆すのは現実的に不可能だ。だが、トランプ政府が公に反対を明らかにすれば、中東の情勢に相当な波紋を起こしかねない。イスラエルは安保理決議を遵守しなくてもいい名分を確保することになる。

だが、このような米国の態度は中東地域で「反米」の雰囲気が拡大する契機になり得る。その上、トランプ氏は「親イスラエル」を鮮明にしている。テルアビブにある米国大使館をエルサレムに移すと公言し、イスラエルの入植活動を支持する人物をイスラエル大使として任命している。

米ニューヨークタイムズ紙は中東問題の専門家であるタマーラ・コフマン・ウィッツ氏の言葉を引用し、「イスラエル－パレスチナ危機だけでなく、イスラエル－アラブ危機を招く可能性がある」と分析した。