これとともに、ＣＪ側が香港に設立した８法人を通じて管理した李会長の秘密資金が３５００億ウォン台にのぼることもこの日、明らかになった。この資金の管理者は、ＣＪの香港法人長を務めながら李会長の海外秘密資金管理を担当したシン元副社長（５７）であることが明らかになった。検察は最近、資金管理人だったシン元副社長とイ元チーム長を呼び、こうした事実を確認したという。検察関係者は「シン元副社長が最近、香港から国内に入ったため、直ちに出国禁止にし、イ元チーム長と一緒に調べている」と述べた。

検察は２人のほか、ＣＪグループ関係者６、７人をさらに出国禁止とし、総帥一家の中では李会長だけを出国禁止とした。また検察は昨年末、金融情報分析院（ＦＩＵ）から李会長とともに彼の叔父の孫京植（ソン・ギョンシク）大韓商工会議所会長（７４、 ＣＪグループ共同会長）、金晋洙（キム・ジンス）ＣＪ社長（６３）の資金取引内訳も確保したことが確認された。ＦＩＵはＣＪグループの資金の流れと関連し、昨年末、李会長と孫会長を含むＣＪ一家とグループ財務関係者ら関係者１０人の名簿と資金取引資料を検察に通知した。

検察はＣＪグループが華城東灘物流団地造成事業の過程で、海外秘密資金で外国系プロジェクトファイナンス（ＰＦ）を装って５００億ウォン台の敷地の一部を取得して転売し、約３００億ウォンの相場差益を得たという情報を得て捜査中だ。

ＣＪグループ側は無記名債券贈与について、「個人のお金で購入して譲渡したとみられるが、会社と関係があることではないので正確な内容は分からない」と述べた。


韓国大手グループのＣＪ、２３４億ウォンの東京ビルを秘密資金で購入（１）