◇債務再調整時は金融圏も損失＝金融圏も債務調整により損失を見るのは同様だ。ただ回収可能な担保債権を持っている産業銀行（６６．２％）や輸出入銀行（５３％）は回収率がさらに高い見通しだ。だが輸出入銀行の場合、債権回収率は問題でない。本当の心配は不確実性が大きい前渡金返還保証（ＲＧ）だ。船主が船舶を発注する時は建造費の１０～３０％を前渡金として先に造船会社に払い込む。造船会社が船舶を引き渡さないリスクに備え船主は金融会社からＲＧの保障を受ける。造船会社が不渡り処理されたり他の事情で船舶を建造できなければ船主は金融会社から前渡金を返してもらう。輸出入銀行は大宇造船海洋のＲＧを８兆ウォン以上持っている。

大宇造船海洋がＰプランに入り建造している船舶１１４隻のうち９６隻は船主が契約を取り消しできる条件（ビルダーズデフォルト）が契約書に盛り込まれている。実際に契約を取り消す船主がどれだけになるかに対する推定は両極端だ。産業銀行は１０日のメディア会見でＰプラン導入時に船主が経営難に陥っているノルウェーの原油ボーリング会社のシードリルとアンゴラ国営石油会社ソナンゴルからの発注を含めた８隻の契約が取り消されると予想した。この場合船主がＲＧを利用して金融会社から返してもらう前渡金の規模は７０００億ウォンと計算される。債権団関係者は「ＲＧを要請すると予想される８隻は産業銀行が対面・書面ですべての船主と接触して構造調整案とＰプランの可能性を説明した後に把握した結果」と話した。この程度なら輸出入銀行に及ぼす衝撃も大きくないという説明だ。

こうした推定値が楽観的という指摘もある。海運景気が底という状況で船主がＰプランを口実に大挙契約取り消しに出る恐れがあるという懸念だ。ひとまずＲＧコール（前渡金払い戻し要請）で前渡金を返してもらった後、屑鉄に転落する危険にある船舶を中古市場で安値で買い入れるなら船主としては２倍の利益だ。

ＮＨ投資証券のイム・ミンジョン研究員は「大宇造船海洋に関連したＲＧ規模だけで１３兆５０００億ウォンだが、そのうちの半分だけＲＧコールが入っても金融圏には６兆～７兆ウォンの損失が近づく」と話した。もし大規模ＲＧコールが現実化されるなら輸出入銀行は国際決済銀行（ＢＩＳ）基準の自己資本比率が１桁に落ち資本拡充は避けられなくなる。

ある証券会社アナリストは「韓進（ハンジン）海運の法定管理の時も政府は準備ができていると言ったが実際には大きな混乱が広がらなかったか。Ｐプラン入りの準備を終えたという政府の説明をどれだけ信頼できるかわからない」と話した。

◇大宇造船海洋の運命は「０」でなければ「１００」＝Ｐプラン入りの時に大宇造船海洋の運命は「０か１００」だ。再建手続きが成功裏に進行されれば負債は大幅に整理され身軽に再スタートを切れる。確実な体質改善を通じて丈夫な企業に生まれ変わることになる。だが債権団の予想とは別に契約取り消しが大量に怒涛のように押し寄せればそうでなくても受注実績が振るわない大宇造船海洋は仕事まですっかりなくなってしまう。この場合にはどうすることもできず清算の道に進むことになりかねない。

国民年金は１２日または１３日に大宇造船海洋の債務再調整案を受け入れるかどうかを議論する投資委員会を開く予定だ。金融委関係者は「妥結のために最後まで努力するが、むやみに時間をかけることはできないためＰプラン準備も終えるだろう」と話した。


大宇造船海洋、法定管理に進むか（１）