だが特殊船だけでは限界は明らかだ。年間売り上げ１兆ウォン（総売り上げの１０～１５％）がすべてだ。現代重工業・サムスン重工業の防衛産業部門との合併説も根強く出ている。特殊船だけで独り立ちすることはできても、特殊船だけで大宇造船海洋が生き残ることはできないという話だ。

これまで指摘した業況・技術・人材の問題は事実小さいものだ。本当の懲泌対象は別にある。大宇造船海洋の鄭聖立（チョン・ソンリプ）社長は「天下り」と断言する。彼は１９９８年の通貨危機で倒れた大宇造船海洋を１年半ぶりに再建した生え抜きの大宇マンだ。１０年前にはサムスン重工業の株価も追い越した。世界１位を狙っていた大宇造船海洋はなぜ崩れたのか。彼は青瓦台が犯人と指摘した。

「２００６年に南相兌（ナム・サンテ）・高載浩（コ・ジェホ）元社長が政権のラインを伝って降りてきながら悲劇が始まった。人事の時になればポストを守る人がいなかった。組織は砂粒になった。無所信・無責任だけ残った。最高の生産性が最悪に落ちるのに９年は余りある時間だった」。

構造調整に王道はない。韓国の造船業は世界最高の建造能力を持っている。だが、技術の欧州、価格の中国と戦うのは依然として手に余る。さらに厳しいのは時間との戦いだ。中国発の２０年にわたる造船業の好況は２００８年に終わった。二度とは戻らないだろう。持ち堪えて生き残る者が勝つチキンゲームが進行中だ。超好況期のバブルをだれが効率的に除去するかに勝負がかかる。最も速く大幅に規模を大きくした韓国にとっては厳しい。サムスンと現代が１人でがんばっても仕方がない。大宇造船海洋再建案が大宇だけの問題ではない理由だ。

文在寅大統領は３月に「現在の不況さえ乗り越えれば造船業が孝行息子の役割をするだろう」と話した。何が根拠なのかは明らかにしなかった。そして「金融債権者は苦痛を分担するが、労働者と中小協力企業の苦痛が追加されてはならない」とした。一緒に旅行をしていて経費がなくなったのに片方には１銭も出すなと言うのと同じだ。こうした話はもう引っ込めなければならない。「選挙用コメント」にしがみつき大韓民国造船業の未来をつぶしてはならない。

市場が見逃してもくれない。大宇債権３９００億ウォンを保有する国民年金基金は政府の今回の再建案に最後まで抵抗した。カン・ミョンウク基金運用本部長は「国民年金と税金が問題になった時には当然国民年金の手を上げるほかない。税金の肩を持てば背任になる」と主張した。国民年金と税金は違う。国民年金は私たちが貯蓄したお金だ。所有・責任関係はより明確だ。国民年金は政府が事実上支払い保証をした後に再建案に賛成した。大宇造船海洋のケースは後々まで先例になるだろう。政府が押しつけたからとできる時期は終わったという話だ。

侮れないのは個人投資家も同じだ。大宇債権５億ウォン分を保有するイ・ギョンシン氏は「証券会社社員が止めたが投資した。責任も私が負う」とした。「しかし大宇造船海洋とそれを監督しなければならない産業銀行の粉飾決済の責任は最後まで問う」と話した。自身の責任を認めるが政府の誤りも徹底的に問うという意味だ。

構造調整は真剣勝負だ。政府・市場・会社の利害が絡まっている。一方通行式ではならない。透明でなければならない。天下りから根絶しなければならない。苦痛分担の原則は必須だ。だれかを優遇しだれかを優遇しない構造調整は１００％失敗する。大宇造船海洋だけ見てはならない。会社ではなく産業全体を見なければならない。すでに市場ではビッグスリーから２強体制への再編を既定事実化している。サムスンとの合併、ハンファやＧＳグループによる大宇造船海洋買収、船種別の合従連衡まで多様な案がテーブルに上がっている。朴槿恵政権は構造改革とともに進んだがまともにできなかった。宿題は先送りされ新政権に渡された。また次の政権に先送りする時間もお金もない。構造改革の成否が政権の成否を分けるだろう。きょう「石を投げて玉を求める（抛磚引玉）気持ちで」大宇造船海洋懲泌録を記録する理由だ。

イ・ジョンジェ／中央日報コラムニスト


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