5カ月にわたり空転するポスコ捜査…「はたけば出てくる式の慣行捨てるべき」(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.08.03 11:29
ソウル中央地検特捜1部が3月に着手した資源開発をめぐる不正の捜査も様相が似ている。検察は7月末に金信鍾(キム・シンジョン)前鉱物資源公社社長(65)に対し200億ウォン台の背任容疑で拘束令状を請求したが裁判所が棄却して捜査にブレーキがかかった。これに先立ち特捜1部は林英鹿(イム・ヨンロク)前KB金融持ち株会社会長(60)を背任容疑で捜査し着手から4カ月で「嫌疑なし」で終結した。このように前政権関係者に対する捜査がぐらついて長期化し捜査による疲労感は大きくなっている。
こうした状況に対し捜査専門家らは「大検察庁中央捜査部を代替したソウル中央地検特捜部の捜査力と集中力が顕著に落ちるため」という分析を出す。検事総長の指揮の下で広範囲な口座追跡と内偵捜査で十分に資料を収集した後で捜査に着手していた以前とは捜査環境が根本的に変わったということだ。最近「令状発給範囲を超えてデジタル資料を出力したならデジタル家宅捜索全体が無効」という大法院全員合議体の判決も捜査をすべき検察としては悪材料だ。