ポスコグループが核心経営陣の進退をかけて大々的な経営刷新に出る。

ポスコは１４日、理事会を開いて非常経営刷新委員会の運営計画を追認した。ポスコは、最近の検察捜査などで失墜した企業イメージを回復して国民的な信頼を取り戻すための措置だと明らかにした。刷新委員長は権五俊（クォン・オジュン、６５）ポスコ会長が直接つとめた。グループのトップが直接出て全系列会社の積弊を根絶するという覚悟だ。

刷新委員には、ポスコ社内理事全員（権会長含む５人）や大宇（デウ）インターナショナル、ポスコ建設、ポスコエネルギーなどグループ内主要５社の代表らが参加する。特に刷新委員全員とグループ内系列会社の代表ら３２人はこの日に辞職願を提出した。ポスコ関係者は「死即生の覚悟で経営刷新を必ず成し遂げるという意思を確かめ合ったもの」と説明した。しっかり刷新が行われない場合、いつでも系列会社の代表や役員を退かせることができるという意味だ。

非常経営刷新委員会は▼グループ構造調整▼責任経営▼人事革新▼取引慣行▼倫理・意識の５分科委に分かれて活動する。分科別に具体的な刷新案を出す形だ。刷新委は直ちに１４日から活動を始める。別途の活動期限は置かなかった。「確実な刷新が行われた」という気がする時まで改革を続けるという権会長の意志が反映された。

実際ポスコをめぐる経営環境は厳しい。資源外交に関する検察の捜査が続いているところにグローバル景気の萎縮などで鉄鋼景気の見通しも暗い。ポスコは今年１－３月期１５兆１００９億ウォンの売り上げ（連結基準）で７３１２億ウォンの営業利益を上げた。売り上げは前年同期よりも多少増えたが、ずっと「弟」として見ていた現代（ヒョンデ）製鉄が昨年４－６月期以降、４四半期期連続でポスコよりも営業利益率で上回っている。

さらに系列会社をめぐる雑音も途絶えることなく続いている。不良買収疑惑に包まれたポスコプランテックが代表的だ。この会社は１３日だけで融資元利金１９９億３０００万ウォンを延滞した。現在までポスコプランテックが返せなかった延滞金は７９２億５０００万ウォンに達する。ポスコプランテックの融資金の延滞が続きながらグループ内のほかの系列会社の信用度の下落は時間の問題だという憂慮も出てくる。一部では現在ポスコに差し迫っている危機がチャンスとして作用する可能性もあるという希望の入り混じった展望も出している。これまで「グローバル最優良の鉄鋼企業」という名前でさえぎられた問題を一度に処理できる名分と動力ができたという意からだ。危機状況で権会長のリーダーシップがさらに強化されたという評も出てきている。