日本銀行がマイナス金利政策を発表してから２週間が過ぎた。しかし市場は日銀の期待をむしろあざ笑っている。金利を下げれば投資と消費が増えて株価にとっても肯定的だというのが常識だ。通貨の価値が下がるのが普通だ。日銀の目標もそういうことだった。ところが現実は正反対だ。日本の日経２２５指数はマイナス金利の発表後、２週間で１０．３％も暴落した。日本円の為替相場は同期間に１ドル＝１２１円台から昨日は１１１円台まで８％超も円高ドル安が進んだ。グローバル金融市場が落ち着かず安全資産にお金が集まったためというが、これは正しい説明ではない。

中央銀行の制度と役割に限界が来たという見解が説得力を持って提起されている。通貨量を調節して金利を決める中央銀行の通貨政策はしばらくの間、非常に強大で効率的な政策手段に思われていた。だがグローバル金融市場の統合のような環境の変化で、通貨政策の影響力は非常にわずかになったというのが事実だ。開放経済によってお金が収益を追い求めて分秒単位で動きながら「一国の通貨政策」の意味が大きく色あせたということだ。

金利政策の原初的な限界論も再び提起されている。金利を上げてインフレを抑えるのは効果があるが、金利を下げて景気を生かすのはもともと難しいか不可能だという主張だ。何と７年間にわたりゼロ金利を維持した米国と、すでに事実上マイナス金利を施行しているユーロ圏の経済がまともに再生できないことを見るだけでもそうだ。中央銀行が恣意的な判断ではない「テーラー準則」のような一定の規則によって金利政策を展開しなければならないという主張に再照明が当たるのもこのような背景からだ。

問題は、中央銀行が超低金利ないしはマイナス金利の限界と副作用を分かっていながらも適当な代案がないということだ。ジャネット・イエレン米中央準備制度理事会（ＦＲＤ）議長が追加の金利引き上げの有無で躊躇している理由もそのためだ。韓国銀行も例外ではない。金利関連の注文は多いが０．２５ポイント程度の政策金利の変化がどんな効果を出すのかも疑問だ。中央銀行の機能に対する過剰な期待と、過度な市場介入が市場に「貨幣中毒症」だけを招くのではないのか疑問を持ってみる時点だ。