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<インタビュー>今は米国衰退期…世界は「多極的混沌」避けがたいようだ(3)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2015.04.14 10:34
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▼司空=もう少し長い観点で望ましい市場経済と民主主義体制を作るために何をするべきだろうか。

▼アタリ=10年前、投資家が1企業の株式を保有する平均期間は2カ月だった。今は0.5秒だ。したがって株式をどれほど長く保有するのかによって株主投票権を差別化する必要がある。株式を長く保有した分だけ発言権をより多く与えることだ。また別の改革案は上院(Senate)の改革だ。米国やフランスなどでは国会に上院があっても何をする所なのか誰も知らない。したがって上院は未来世代のための政策を議論して投票する所に変えなければならない。今日の懸案は最初から扱わず、徹底して未来のための政策だけ作るという話だ。短期的な目標に振り回される民主主義と安定的・長期的な政策立案の間で立派な妥協点になるだろう。

 
▼司空=本当に興味深いアイデアのように思われる。現実化できるかが問題だ。

▼アタリ=十分に現実化できるとみている。カギは、これが全体主義の近づく前に行われるのか、全体主義政権が次から次へと出てきた後に行われるかだ。人々は米国のルーズベルト大統領政権が公共投資などを重視した最初のケインジアン政府だと考えている。だがその前にムッソリーニ、レーニン、そしてヒトラーが導くケインジアン政府があった。良い政府は、こうした悪い全体主義の狂風後に現れることになる。今日の文明社会の最大の試練は、どのようにして長期的な政策目標を民主主義という多少非効率的なシステムを通じて実現できるかどうかということだ。

▼司空=あなたが話す「肯定的社会」を実現するには、何が最も重要なのか。

▼アタリ=次世代のことを考え、人のことを考える「利他主義(altruism)」が重要だ。人々は他人を助けて生きるということが、自分自身の利己的な利益に符合するということを悟らなければならない。エボラウイルスが端的な例だ。アフリカの奥深いところから発症した時は誰も気を遣わなかった。その後、世界のあちこちに広がるとその時初めて対策準備に出たのでないか。利他的なことが個人の利害関係に役立つ。したがって利他主義が拡散させなければならない。

▼司空=こうした次元でも学校教育が重要であり、教育改革が必要と思われる。

▼アタリ=その通りだ。利他主義を教えることが基礎にならなければならない。

◆ジャック・アタリ・・・1943年当時フランス領だったアルジェリアで生まれた。香水商人だった父について13歳の時にパリに移住、エコール・ポリテクニーク、パリ政治学院、フランス国立行政学院(ENA)などを卒業。フランスでは「学歴だけで大統領を選ぶならばアタリがナンバー1」という話があるほどだ。81年フランソワ・ミッテラン大統領が当選すると90年まで特別補佐官として政策を総括した。司空顧問と会ったのは87年に全斗煥(チョン・ドゥファン)大統領がフランスを訪問した際だった。当時、経済首席だった司空顧問がミッテラン大統領の隣室を使っていた彼に「忙しいのにいつ本を書くのか」と尋ねたという。彼は当時すでに10冊以上の本を出した作家だった。アタリ氏は「午前4時から6時までの2時間で書いている」と答えたという。91年『21世紀の勝者(Millenium)』の発刊を機に韓国に初めて訪問した。彼はその後、欧州再建を助ける欧州復興開発銀行(EBRD)、コンサルティング会社アタリ&アソシエ、プラネット・ファイナンスを順に設立した。2007年にはサルコジ政権で成長促進委員長をつとめた。フランソワ・オランド現大統領の政界入門も手助けした。左右を行き来する影響力だ。世界情勢を読む洞察力も優れており、4半世紀前にデジタルノマドを予想した。(中央SUNDAY第422号)


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