韓国政府の開城（ケソン）工業団地の稼働全面中断についての北朝鮮の対応は、資産の全面凍結だった。

北朝鮮の祖国平和統一委員会（祖平統）は声明を通じて「開城工業地区にある南側企業と関係機関の設備・物資・製品をはじめとするすべての資産を全面凍結する」と１１日明らかにした。

開城工業団地にある南側の資産は投資額基準で１兆１９０億ウォン（約９５１億円、公共部門４５７７億ウォン、民間部門５６１３億ウォン）だ。凍結した資産は、開城市の人民管理委員会が管理することになる。

北朝鮮が南側資産を凍結したのは今回が初めてではない。北朝鮮は２０１０年４月にも金剛山（クムガンサン）にある南側資産を没収・凍結した。当時、北朝鮮に縛られた資産は投資金基準で没収された公共施設（１２４２億ウォン）と凍結措置された民間施設（３５９９億ウォン）を合わせて４８４１億ウォンだった。

北朝鮮は金剛山ホテルなど一部の凍結資産を運営して観光客の誘致も行った。高麗（コリョ）大学のナム・ソンウク教授（統一外交学部）は「北朝鮮が一定期間は資産凍結を維持するが、１年経てば工団運営が困難とみて資産売却などの措置を取る可能性もある」と話した。

入居企業の被害は大きくなることになった。政府は南北経済協力保険の加入企業は損失額の９０％範囲で最大７０億ウォンまで補償し、金融支援などの措置を取ると明らかにした。入居企業のうち保険に加入していた企業は１２４社のうち７６社しかない。工団稼働が５カ月間中断された２０１３年、企業らが統一部に申告した被害額は１兆５６６億ウォンだった。

政府は開城工業団地内の南側人員が全員撤収するにつれ、電気や水の供給を近く打ち切る方針だ。工団関係者は「撤収が遅れたのは入居企業の施設閉鎖の時間が必要だったため」と話した。