米国の利上げの可能性が高まり、「ボックス圏」脱出が期待されていた韓国株式市場も暗礁にぶつかった。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のジャクソンホール会議（年次経済シンポジウム）での発言によると、米国は早ければ来月にも利上げに踏み切る可能性がある。

予告された悪材料は悪材料でないというが、米国の利上げは新興国の株式市場に負担を与える。米国が利上げすればドル高に動く。この場合、新興国に流入していた外国人資金が米国に移動する現象が生じる可能性が高まる。先月１日から２６日までＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は５０．１２ポイント（２．５３％）上昇した。この期間、韓国で外国人の買い越し額は４兆９０３２億ウォン（約４４００億円）だった。４０営業日のうち３３営業日で買い越しとなった。機関と個人はそれぞれ４兆７７６０億ウォン、１兆５７８４億ウォンの売り越しだった。外国人が株価上昇をけん引した。

しかし利上げの可能性が出てきた先週から外国人の投資心理が変わっている。外国人は週初めから株を売り始め、２５、２６の２日間で７０００億ウォン以上の売り越しとなった。この２カ月間で規模が最も大きい。

ハンファ投資証券のマ・ジュオク研究員は「グローバル株式市場に差はあるが、利上げが短期調整要因であるのは間違いない」と述べた。ある証券会社の関係者は「またボックス圏に戻る可能性が高まった。しばらくはボックス圏上段（２０５０）を突き抜けるのは難しく、２０００程度まで下がることもある」と予想した。

米利上げは流動性縮小の懸念を強めるが、景気回復の期待感を高めるという点でそれほど心配する問題でないという反論もある。ＳＫ証券のハン・デフン研究員は「中国の景気失速懸念などと重ならなければ調整幅は制限的」という見方を示した。

米国が利上げすれば韓国銀行（韓銀）の悩みも深まる。国内の政策金利は６月に１．５％から１．２５％に引き下げられた後、７月と８月は据え置かれた。李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は今月の金利据え置き後、「金利が実効下限線に近づいているが、政策対応余力が消耗したのではない」とさらなる利下げの可能性を示唆した。

しかし家計負債の増加速度のため利下げの決断は難しい。さらに米国が予想より早く利上げに踏み切る場合、韓銀は利下げの「ゴールデンタイム」を逃すこともある。

市場では韓銀が来月９日の金融通貨委員会で金利をひとまず据え置き、来月２０、２１日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の金利決定を眺めた後、後続の行動をとる可能性が高いという見方が多い。