＜３>社内留保金はなぜ必要か

ＳＫグループはＳＫハイニックスを買収し、留保金が増えた。半導体工場は設備管理や保守に数兆ウォンかかるため、資金を蓄えておかなければならないからだ。韓国企業のグローバル化も影響している。海外法人の収益をすべて韓国に送金すれば、税金など送金費用がかかり、むしろ損失となる。したがって収益を海外法人にそのまま置くため、こうした資金もすべて留保金として勘定される。不確かな未来に対する準備用の資金もある。Ａグループの関係者は「昨年２兆ウォンほどの海外資産を売ったが、適当な投資先を探せず社内留保中」とし「金になる事業を見つけても投資をしない企業などない」と話した。

＜４＞政府の方針に実効性はあるのか

韓国ＰＭＩコンサルティングのシン・ヒョングァン博士は「業種、企業形態、経営戦略などにより状況がすべて異なるが、政府がどのように適正留保金の基準を決めるのか」と述べた。キム・ユンギョン韓国経済研究院副研究委員は「米国・日本で留保金に対して課税をするが、これは消費を促進するためではなく配当所得税を避けようとする手段に対する懲罰的な性格の課税」と説明した。配当が個人所得を増やすかどうかという点に対する疑問もある。昨年末基準で上場企業の外国人持ち株比率は３３％。機関・政府の持ち株（４３％）を差し引くと、個人の持ち株比率は２４％だ。全経連の関係者は「２４％のうち大株主の保有分を引けば、一般個人に渡るお金は多くない」と話した。キム・ヨンベ経総会長職務代行は「留保金を賃上げに使えば高賃金状態にある大企業勤労者の賃金はさらに上がり、中小・零細企業の低賃金勤労者には恩恵がないだろう」という見方を示した。


韓国全経連、内部留保金課税方針の見直しを要求（１）