来年２月までに韓国での就職を目的に新たに入国する外国人労働者が、３万４０００人に確定した。これは昨年の１０万人に比べると、３分の１の水準だ。

韓国政府は２０日、外国労働者政策委員会（委員長：国務総理室長）を開催し、このように決めた。今年、入国予定の外国籍の労働者は外国人と同胞が半々となっている。製造業に２万３０００人が就職し、残りは建設・サービス・農畜産・漁業などに就職する。

韓国政府は就職を目的に入国してくる在外韓国人労働者を来年から大幅に減らす案を検討することにした。これは「在外韓国人労働者が大幅に増え、国内労働者の雇用先を与えている」という指摘によるものだ。韓国政府は昨年末現在、３０万人の在外韓国人労働者が韓国に就職しており、このうち、建設業種に約８万人が集中していると推定されている。

韓国政府は在外韓国人労働者を今年から建設業種に就職できないようにした。これは日雇いの建設労働者を保護するための措置だ。しかし、在外韓国人労働者が別途の教育を受けて求職登録をする場合には、建設業者への就職を可能にした。これに違反すると、出国措置などの制裁を行う予定だ。

在外韓国人が労働力不足に苦しむ地方の中小企業（３Ｋ労働）に就職する場合、家族を招請し永住権を付与する際に一部の要件を緩和する計画だ。例えば、永住権の申請要件を１０年以上の滞在から５年以上に緩和するというものだ。

労働部の安庚徳（アン・ギョンドク）外国労働者政策課長は「労働市場がよくない点を考慮し、外国人労働者を受け入れない案を検討したが、韓国人は零細企業への就職を敬遠している点を考え一部の入国を許可するとにした」と話している。

韓国政府は、今年２万９０００人余の不法滞在者が出国すると予想している。１月末現在、韓国に滞在している外国人労働者は非専門労働者４５万人、不法滞在者２０万人、専門労働者３万５０００人など約７０万人いる。