中国政府の最大シンクタンクである社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院（ＮＩＩＳ）の李向陽院長（５２）は、北朝鮮と中国関係をこれ以上血盟という理念的事項として見るべきではないと話す。いわゆる中国が言う対北朝鮮の「普通の国論」だ。李院長は先月２２日、朴振（パク・ジン）元国会外交通商委院長（現韓国外国語大学客員教授）に会って、２１世紀の中国の変化したグローバル戦略を加減なく言い放った。

－－習近平・中国国家主席が昨年、主に主張した国家戦略「一帯一路」は西側に向かっている。韓国は関係がないか。

「『一帯一路』は陸上（一帯）と海上シルクロード（一路）経済圏を同時に構築するという長期国家戦略だ。陸上は西安から始まり中央アジアを経て欧州に行って、海上は中国沿海から始まってインドとアラブ・アフリカにつながる。ところが海上シルクロードの出発点をめぐってある者は福建省や広東省に言及している。しかし私は韓国やロシア・北朝鮮・モンゴルなど周辺国の利益が交錯している東北海岸から始まるのが正しいと思う。特に朴槿恵（パク・クネ）大統領の北東アジア協力構想とロシアの戦略中心が最近欧州から北東アジアに移動しているという点を考慮すればより一層そうだ。中国のすべての海岸が含まれてこそ『一帯一路』が習主席が推進する新しい改革・開放の全面的なプラットホーム役割を果たせる」

－－中国の新型大国関係と米国のアジア再均衡戦略は共存可能なのか。

「ある程度、衝突はあるだろう。しかし中国は台頭後も従来の国際秩序の破壊ではなく守護者として残るだろう。中国が提示した新型大国関係は、不衝突・不対抗・相互尊重、そして双方ウィンウィンを追求する。『一帯一路』もやはり多元化された開放型の経済ベルトを作ろうということであり、米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を狙ったものではない。習主席が提起した新型大国関係もやはり、中米だけでなく中ロ、中印、中韓関係もある」

－－新型大国関係が韓国とどんな関連があるか。

「韓国は人口や面積で見れば大国ではない。しかし領域内の韓国の役割はますます大きくなっている。中韓関係は双方を越えて領域内の関係としてすでに発展した。例えば北東アジア協力や歴史・安保問題で中国と韓国の協力が大変重要ではないか。このように２国関係が拡大して領域内関係に発展すれば、これがまさに中国が構築しようと考えている新型大国関係だ」

－－習主席の「新アジア安保思想」は、米国を排除した中国中心の多国間安保体制ではないのか。

「新安保思想は、アジア経済協力の概念から出発している。領域内の情勢が悪化すれば経済発展に限界があるからだ。米国はアジアに多くの利益が関わっており、アジア安保にも大きな影響を及ぼしているのに、どのようにして排除できるのか」


「中国、北ꦒ鮮を無条件に保護する義務はない」（２）