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【グローバルウォッチ】北朝鮮は安定的か

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.08.27 13:20
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朴槿恵(パク・クネ)大統領は光復節(8月15日)の演説で、北朝鮮が政治的に不安定であるようだという発言をした。朴大統領の判断は正しいのだろうか。

以前から多くの人が北朝鮮政権が崩壊すると予想してきたが、結果的にいつも違っていた。しかし状況が変わった。北朝鮮の生存はますます中国にかかっている。結果的に北朝鮮政権は潜在的に脆弱だ。しかし北京は平壌(ピョンヤン)に圧力を加えようとする意志が弱まっているとみられる。公開的に北朝鮮の政権交代(regime change)を話すのは逆効果を招く可能性が高い。政権交代を話せば北朝鮮の金氏王朝に対する中国の支援がむしろ拡大するだろう。北朝鮮政権が生存する可能性が高まる。

 
北朝鮮の政権交代はどのように可能だろうか。北朝鮮に関する議論で「崩壊(collapse)」という概念がよく使われる。しかし崩壊はそれほど有用でないうえ概念自体が明瞭でない。一党支配政権が治める北朝鮮はシリアや内戦があるアフリカ国家とは違い、弱い国でもなくて「失敗した国(failed state)」でもない。北朝鮮はリビアのような形で「崩壊」しないだろう。

アルゼンチン・フィリピン・ポーランド・韓国など事例を見ると、下から大衆を動員するには労組や教会などの強い市民社会組織が必要だ。北朝鮮にはそのような組織がない。東部欧州国家の民主化は実際、非正常的だった。多くの一党政権は民主化されるのではなく、軍部統治に変わったりロシアのようにある程度の競争が許される権威主義政治形態に変わる。アジアの場合、中国・ベトナム・ラオスのような共産主義政権は驚くべき回復力があるということを見せた。

しかし北朝鮮経済はしだいに弱くなっている。また、北朝鮮の孤立が政権に及ぼすことができる影響力は低評価された。

北核危機が展開する中、北朝鮮の対中依存は深まった。開城(ケソン)工業団地が閉鎖された後、朝中貿易が北朝鮮の全体貿易に占める比率は最大90%に近づいた。対北朝鮮制裁は北朝鮮の海上運送、国際金融体制に対する接近、違法・合法商業活動を制約・遮断している。中国を除いて、北朝鮮の投資誘致努力は失敗した。単に制裁のためではなく財産権保障に関連して国際社会が北朝鮮を全く信頼していないからだ。

北朝鮮の外交官の脱北の波が、我々が見ることができない深い内部葛藤を反映するものでないのなら、脱北事態は政権交代につながる可能性がない。脱北の波は北朝鮮の経済的孤立を反映する。北朝鮮の外交官は政権のために外貨稼ぎをしなければならないが、その機会は減っている。割当量を満たせなければ彼らは罰を受けることになる。本国に送還されたり、さらに悪い状況に向かう。

事実上の改革と市場化を通じて北朝鮮は開放経済に変わっている。外部の商品とお金に頼ることになった北朝鮮は1997年のアジア通貨危機や開発途上国が80年代に経験した類型の通貨危機の可能性に露出するだろう。北朝鮮と同じように核開発の野望を抱いたイランの事例が、北朝鮮でも生じる可能性がある危機の前例となる。2011年にイランへの制裁が強化されると、地下市場の為替レートが崩壊し、インフレが加速した。危機の中でイランが米国と秘密協議に動き出したのは偶然でない。

それなら、北朝鮮の地下市場の為替レートとコメ価格を安定的に維持するものは何か。短く答えれば「中国」だ。中国の対北朝鮮制裁が厳密に実施されたとすれば、北朝鮮はイランが経験した問題に直面したはずだ。しかし制裁の対象である石炭を含め、朝中貿易は全体的にびくともしない。中国・北朝鮮ともに北朝鮮の脆弱性を過小評価している可能性がある。漸進的制裁強化と北朝鮮に対する不信感は深刻な金融状況を触発する可能性がある。脱北者が資金を着服して脱出すれば、状況はさらに悪化するかもしれない。

しかし韓米合同軍事訓練、高高度ミサイル防衛(THAAD)体系と政権交代発言は中国と北朝鮮をさらに密着させるだろう。THAADは戦略的に妥当だ。北朝鮮の人々の自由を希望する表現も妥当だ。しかし北核問題を平和的に解決するには、米国と韓国は中国を引き込んで中国の支持を確保する必要がある。こうした外交が失敗すれば、韓国・米国と中国の間を引き離しておいた北朝鮮の勝利だ。

韓米合同軍事訓練やTHAADは北朝鮮政権の形態の結果だ。中国を封じ込めようとする陰謀から出てくるものではない。同じく北朝鮮の安定性に対する懸念の表明は、北朝鮮政権独自の過度な権威主義形態の産物だ。

もし核開発に関する北朝鮮の形態が穏健に変われば、韓国と米国のTHAAD配備日程にも穏健な変化がなければいけない。同じく北朝鮮政権の権威主義形態に変化があれば、国際社会はこれを認知するべきだ。このような簡単な事実を中国の習近平国家主席に想起させなければいけない。朴大統領は次のG20首脳会議でもう一度、習主席に支持を訴える必要がある。

ステファン・ハガード・サンディエゴカリフォルニア大(UCSD)教授

◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。

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