ハンナラ党汝矣島（ヨウィド）研究所の主催で１８日開かれた「教科書歪曲問題に関する国民大討論会」で提起された高校用「韓国近・現代史」教科書の内容を見ると、生徒への歴史・社会教育が非常に憂慮される。 この日「教科書、何が問題か」という発表文で、「大韓民国の産業化は‘歪んだ近代化’とし、失敗した北朝鮮体制については友好的・中立的に接近するなど事実を歪曲しており、価値の混乱を招く」と指摘した。 例えば、セマウル運動は「朴正煕（パク・ジョンヒ）政府の維新体制を正当化するのに利用されたりもした」とし、北朝鮮の千里馬（チョンリマ）運動に関しては「５０年代後半から６０年代前半にかけて、社会主義経済の建設に大きな役割を果たした」と評価している。 李承晩（イ・スンマン）政府、朴正煕（パク・ジョンヒ）政府、韓国の三清教育隊など韓国現代史は辛らつに批判しながらも、政治犯収容所、人権弾圧、失敗した経済など北朝鮮の問題点には沈黙している、と明らかにした。 誰が見ても歪曲されたという批判は避けがたい。

教科書は国が定めた公式教材だ。 憲法基本理念の「自由、民主、人権」という普遍的価値を教え、成熟した市民を育成することに基本目標がある。 このため教科書は教育人的資源部・韓国教育課程評価院の検定・認定で決定する。 検定・認定基準は憲法精神の一致、内容の普遍妥当性など４つだ。 「憲法の精神」では「大韓民国体制を否認したり誹謗する内容、特定国家・宗教・階層を不当に宣伝・待遇したり歪曲した点」を審査する。 しかし憲法の精神にも反し、普遍妥当性も落ちる教科書がどうして検定・認定を通過したのか分からない。

結局、政権の理念に便乗してこうした教科書が検定・認定を通過したのではないかという疑いを抱く。過去にも政権が教科書を政権の正統性のために悪用したことがあるからだ。 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府に入ってからは主に‘思想論争’だった。 「企業・市場経済を否定的に記述した経済教科書が反企業・反市場情緒の主要原因」という指摘を受けたりもした。 大韓民国を蔑み否定する教科書で教育を受けた未来の世代がどう育つかが心配だ。 この機会にすべての教科書の内容を検証して修正しなければならない。