猛暑が予想されているこの夏、電力余裕分がほとんどなくなる見通しだ。大規模な停電事態につながるおそれもある危険水位だ。このため政府は停電など最悪の状況を念頭に置いて強制的な省エネ対策を施行することにした。

６日の国務会議で確定した省エネ対策によると、電力消費が多い全国５８６棟の大型ビルは１２日から冷房する際、室内温度を２６度以上に合わせなければならない。これを違反すれば３００万ウォンの過怠料を支払うことになる。対象は年間２０００トン以上の石油を燃やして作られるエネルギーを使用するビルだが、２０階以上のビルや大型割引店規模はこれに含まれる。また８月の１カ月間は、電力需要が集中する午前１１時から午後３時まで毎時間１０分ずつエアコンを消さなければならない。

政府の予想ではこの夏の予備電力は４６０万キロワット（電力予備率６．５％）まで落ちる。過去最低値を記録した今年１月の４７０万キロワット（予備率６．９％）より少ない。予備電力が４００万キロワット以下に落ちれば韓国電力は非常対策を実行する。予備電力が１００万キロ以下に落ちれば、まずマンションと商店街への送電を中断する段階的制限送電をする。稼働中の発電所が一つでも故障すれば大規模な停電事態が発生するおそれがあるからだ。

電力不足は基本的には景気回復による現象だが、‘エネルギー不感症’がこれを悪化させているという指摘が多い。今年に入って家庭と事務室の冷房電力需要は１年前に比べて１７．５％増えたが、これは産業部門の需要増加率（１０．６％）を大きく上回る。

一方、今年の夏は暑さが早くから始まった。今年６月の全国の最高気温は平均２７．８度で、全国的に体系的な気象観測が始まった１９７３年以来最も高かった。


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