サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長に対する拘束令状の棄却を通して法理と証拠の重さに改めて気付かされた。ソウル中央地方裁判所チョ・イヨン令状専門担当部長判事は昨日「わいろ犯罪の要件になる対価関係と不正な請託などに対する解明が充分でない」とし、「各種支援の経緯に関する具体的事実関係についての証拠も不十分だ」と棄却理由を指摘した。令状棄却に対して情緒的抵抗感により一部で反発があるが、無理な贈収賄罪の適用を再検討して不十分な証拠を補完しろという裁判所の判断は適切であり、尊重されるべきだろう。

特検は「拘束令状の棄却は遺憾」としつつ「被疑事実に対する法的評価において見解の違いがあるものと判断する」と述べた。しかし、振り返ってみると特検が法理より情緒と世論を過度に意識したという点を指摘せざるをえない。特検は令状を請求しつつも「令状内容を見れば気絶する水準」「容疑立証の証拠は溢れている」等、裁判所を公開的に圧迫して「経済より正義」という非法的な表現まで動員した。わいろというフレームを作り、李副会長を断罪することがまるで正義だと言わんばかりの世論集め式の捜査は穏当ではない。ひたすら法と実体的真実に従わなければならない。

特検が「揺るぎない」捜査を決意したのは幸いだ。今回の令状棄却を全般的な捜査方向を振り返る契機にすべきだ。まず「企業特検」に変質した捜査の焦点を本来本流であった「朴槿恵（パク・クネ）・崔順実（チェ・スンシル）国政介入」側に戻さなければならないだろう。また、拘束すなわち処罰という時代は過ぎた。事実拘束か不拘束かという捜査のやり方の違いに過ぎない。法理的争いがある事件では不拘束捜査と裁判を通じて防御権を保障しながら進めても大きな問題はない。

サムスンも「令状棄却＝免罪符」だと誤解してはいけない。ＣＥＯ拘束という最悪の状況は免れたが、今後司法府の最終判断まで道のりは遠い。何より今回の事態でもたらされた経営混乱から取り急ぎ整理し、既に大きな傷がついたブランドイメージも１日も早く回復させなければならないだろう。これまで公開的に決意した経営の透明性の向上と未来戦略室の廃止などの約束も必ず守らなければならない。