甲論乙駁が続くとキム・ヨンヒ中央日報論説委員が崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長に「政府が要請すれば収益が出なくてもロシアに投資できるのか」と尋ねた。国内企業の投資領土を拡大して北朝鮮に近付く一石二鳥の機会に企業の反応が気になったのだ。これに対して崔会長は「この頃政府が要請するからといって（収益が出ないのに）投資する企業はない」と明らかにした。海外情報と資金力が不足した中小・中堅企業は条件がさらに悪い。沿海州にチャンスがあっても専用工業団地の建設をはじめとする政府支援なしには不可能だという話だ。

来月２～３日にウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムはこれまで行き詰まっていた両国経済協力のあい路を突破できる機会だ。プーチン大統領は朴槿恵（パク・クネ）大統領を主賓として招いて首脳会談を行うことにした。韓露両国はこれに対し必要な事前調整のために２５日ソウルで韓露経済科学技術共同委員会（経済共同委）を開いた。

経済共同委は１９９７年にソウルで初めて開かれた後、両国を行き来して年に１回ずつ開かれる。ロシアはこれまでモスクワで５回開いてサンクトペテルブルクで１回開いた。そうしたロシアが昨年初めて韓国代表団をウラジオストクに招いた。ウラジオストクを極東地域にあるロシアの経済首都にするというプーチン大統領の構想が空念仏ではないことを見せる象徴的なイベントといえる。もちろん経済共同委の核心協議の対象は初めから極東開発に合わされていた。

これまで両国はナホトカ工業団地建設、イルクーツクのガス田開発、カムチャツカ油田開発、ザルビノ港湾開発をはじめとして投資・エネルギー・物流・産業・農水産・科学技術・地域協力・保健医療など全方位的な分野で協力を議論してきた。歴代政権が変わるたびに協議に入って姜慶植（カン・ギョンシク）、李揆成（イ・ギュソン）、陳稔（チン・ニョム）、田允喆（チョン・ユンチョル）、金振杓（キム・ジンピョ）、韓悳洙（ハン・ドクス）、権五奎（クォン・オギュ）、尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）、朴宰完（パク・ジェワン）、玄オ錫（ヒョン・オソク）、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）に続き柳一鎬（ユ・イルホ）副首相に至るまで極東開発問題に関与しなかった経済トップはいなかった。だが、どれ１つとしてしっかり行われたものがない。

イ・チャンウン韓国交通研究院長は「今まで両国が互いに模索をしていたとすれば、もう時は熟した」と話した。国内企業の強力な製造業とＫ－ＰＯＰ・Ｋビューティーに至るまで全世界を席巻している韓流の風はロシア極東地域にも例外なく吹いている。このように雰囲気が熟しただけに今後のカギは政府の外交力だ。ロシアに対する西側の制裁に歩調を合わせるものの実用的なアプローチは継続していけば良い。ユーラシアの足がかりを作るのは北朝鮮に対する迂迴的アプローチはもちろん国内企業の中国依存度の緩和にも役立つからだ。

朴槿恵政権が推進してきたユーラシア・イニシアチブはロシアの新東方政策と多くの共通分母を持っている。沿海州に交通と物流、エネルギー交換ネットワークを構築するのに両国はウィン・ウィンを期待できる。チョン・ドクグＮＥＡＲ財団理事長は「両国間の互恵的な実質協力は米国と中国依存が大きい韓国にとって新たな迂迴路になることができる」と話した。韓国の極東地域進出を選択の問題でなく宿命的な課題だとみなければならないということだ。


＜平和オデッセイ２０１６＞沿海州を韓国内需市場に…来月、朴大統領・プーチン会談を機に？（１）