ＦＴＡ反対派は「ＦＴＡ＝医療民営化」と主張する。民営化は米国式医療保険体制に進むことを指す。米国は韓国のように健保制度がなく、個人で民間保険を買わなければならない。このために低所得層４５００万人程度が無保険状態だ。これに対し韓国はすべての国民が健保に義務加入する強制保険だ。診療費の６４％をカバーする。足りない部分は民間保険（がん保険など）に加入して補完する。健保からは勝手に脱退できない。ＦＴＡになるからと健保と民間保険のどちらひとつを選択して保険に入ることはできない。

あるツイッターユーザーはこの日、「民営保険と営利病院が大手を振るう医療民営化が完成されるだろう」と話した。済州（チェジュ）特別法と経済自由区域特別法は済州島経済自由区域に外国人営利病院（投資開放型病院）をすでに認めている。米国でも日本でも誰でも投資することができる。済州と経済特区以外では不可能だ。ここだけ外国人医師が来て診療することができる。ＦＴＡとは関係なく１０年前から行われている。

また別の懸念は薬価引き上げだ。反対派は「外国の製薬会社の特許と新薬許可を連係する規定のため韓国の製薬会社が複製薬を生産するのが難しくなり、薬の価格が急騰するだろう」と主張する。だが、食品医薬品安全庁のユ・ムヨン医薬品安全課長は、「この制度の適用を受ける薬は特許が終わる前に発売する複製薬で、特許満了後に発売すれば関係ない。過去８年間に発売された数千個の複製薬のうち特許満了前に発売した薬は４６個にすぎず、ＦＴＡによって薬の価格が上がることはないだろう」と話した。ただし特許満了前に発売した一部の薬の生産が減り、今後１０年間に年平均４３９億～９５０億ウォンの売り上げが減少につながるとの見方を示した。


韓米ＦＴＡ発効で薬価３倍？　医療めぐる怪談飛び交う（１）