ソウル胛鴎亭洞（アプクジョンドン）は世界的な「整形クラスター」だ。 日本や中国はもちろん、東南アジアから顧客が集まる。 難病の治療に億ウォン台の費用を喜んで支払うＶＩＰ患者も多い。 昨年韓国を訪れた外国人患者は８万人を超える。 これを聞いて医療先進国だと誇るのは井の中の蛙だ。

韓国より医療レベルが低いインドは７３万人、マレーシアは７２万人の外国人患者を誘致した。 タイは１５６万人だ。 理由は一つ。 投資開放型病院だからだ。 韓国は零細な病院が各個撃破式に患者を誘致して管理する。 医療機関５万９２５５カ所のうち医院２万７０２７カ所、歯科医院１万４２４２カ所だ。 全体の７０％が医師１－２人が運営している。 このため先端医療装備や新技術は費用負担のため考えにくい。

政府が０９年に新しい成長動力に「グローバルヘルスケア」を指定し、投資開放型病院を推進したのもこのためだ。 全国１％の頭脳が集まった医療陣のレベルに適切な投資が結びつけば、医療サービスの新しい地平が開かれるのではないだろうか。 ところが李明博（イ・ミョンバク）大統領の「慎重に推進しなさい」という一言が足かせになっている。 医療費の負担が増え、医療死角地帯がさらに疎外されるという指摘のためだ。 何よりも持つ者と持たざる者の間に医療恩恵の不平等を招くおそれがあるという「親庶民」を前面に出した二分法にとらわれているようだ。

ここからも職域利己主義とポピュリズムが感じられる。 医療先進化は投資開放を通したグローバル産業化と疎外階層保護の強化という「ツートラック」で進行するのではないのか。 医療産業でも投資と競争は品質を高めて価格を引き下げる。 結局、医療消費者にプラスとなる。 特にグローバル時代に飛躍の機会に背を向け、内需市場にこだわれば、むしろ淘汰の危機に陥る。 三星（サムスン）や現代（ヒョンデ）自動車が内需市場に依存していれば、すでに淘汰されていたはずだ。 医療も同じだ。

ところが医療法改正案や国民健康管理サービス業・医療債券法などは国会で眠ったままだ。 全国の医療脆弱地域に４４６万人が住んでいるが、医師と１対１の遠隔診療は相変わらず不可能だ。 病院が医療施設拡充のために債券を発行することもできない。 結局、ソウル大病院と米ジョンズホプキンス大学病院の合弁も宙に浮き、ある医師の「北東アジア整形ハブ」の夢も消えた。 仁川の松島（ソンド）と済州（チェジュ）の病院敷地には雑草が生えている。 その間、中国にできた７０００カ所の投資病院が実力を高めている。 安いゴルフ観光のように、韓国の医療需要を脅かす日が来るかもしれない。

投資病院は未来型「グローバルヘルスケア」の第一歩となる。 情報技術（ＩＴ）とバイオ技術（ＢＴ）を結合させた新しい成長動力の基礎だ。 この分野の市場規模は４兆７０００億ドルで、自動車事業と金融業を合わせたものよりも大きい。 まさに成長と雇用創出のカギだ。 政府と国会が動き出さなければならない理由だ。