朴槿恵（パク・クネ）大統領と与野党代表の３者会合は、形式は悪くなかったが薬効は長くなさそうだ。

会合から１日で青瓦台（チョンワデ、大統領府）と野党新政治民主連合は経済状況をめぐる攻防を行った。

青瓦台は１８日に経済首席室で配布した「朴槿恵政権の政策成果」という資料を通じ、現状況が「総体的危機」という新政治連合文在寅（ムン・ジェイン）代表の会合での発言に改めて反論した。経済首席室は根拠として、▼２年連続で経済成長率が上昇（２０１２年２．３％、２０１３年３．０％、２０１４年３．３％）し▼昨年の雇用が１２年来の最高（５３万３０００人）を記録し▼住宅取引量（３万７５０２件、２月首都圏基準）も２００６年以降で最高で▼コスダック市場が２００８年以来の最高値（６３６．０５）を更新した－－という指標を提示した。安鍾範（アン・ジョンボム）経済首席秘書官は、「国民が深刻な危機に陥ったと認識すること自体が経済に大きな負担を与える。経済が好転しているというファクトを知らせたもの」と説明した。

これに対し文代表は、慶尚南道昌原（キョンサンナムド・チャンウォン）を訪問した席で、「あちこち通ってみれば国民は生活がとても厳しいと訴えているのに、青瓦台が統計の数値ばかり出し経済がうまくいっていると言い張るならば、厳しい経済現実をあまりにわかっていないもの」と話した。

与野党がともに作った共同発表文をめぐっても「我田引水」式に解釈しているという指摘が出ている。

公務員年金改革と関連し新政治連合は「政府案を出す」という与党セヌリ党金武星（キム・ムソン）代表の言葉を基に政府案提出を強く圧迫した。党年金改革特別委委員長であるカン・キジョン政策委員会議長は、「政府与党が構造改革方式を断念し、所得代替率（在職中の所得と比較した老後所得比率）をいくらにするのか明確にすれば議論は急流に乗れるだろう」と話した。

これに対しセヌリ党のクォン・ウンヒ報道官は、「政府案を作ることが手続き上困難なことはよくわかっているだろう。結局野党案を出さないということ」と批判した。

セヌリ党は、「合意した日付を軽く考えない」という文代表の発言を取り上げた。ユ・スンミン院内代表は、「文代表の言葉通り４月の臨時国会で公務員年金改革案を処理するようにする」として期間を区切った。すると新政治連合のキム・ヨンロク首席報道官は記者懇談会を自ら要望し、「いつ（文代表が）４月末と釘を刺したのか」と反論した。

サービス産業発展基本法案は最初から議論が原点に戻った。前日与野党は発表文を通じ「サービス産業の分類から保健・医療を除けば議論し処理できる」と発表した。だが、ユ院内代表は「３者会合で明確に結論が出なかったようだ。保健・医療も含めて通過させるよう努力する」と話した。金武星代表は、「（法案交渉は）院内代表の所管」と述べた。新政治連合側は、「保健・医療は除くという但し書き条項なくして法を通過させることはできない」として対抗した。