日本で消費税増税の衝撃は予想以上に大きかった。追加の量的緩和（ＱＥ）の可能性が高まった。

日本内閣府は１３日、「今年４－６月期の経済成長率（予備値）は－６．８％（年率）」と発表した。直前の今年１－３月期は６．１％だった。消費税増税のため成長率が急落したのだ。また、２０１１年１－３月期（－６．９％）以来３年３カ月ぶりに最も低い成長率となった。ただ、予想値（－７％）よりはやや高かった。

この日、日経平均株価は前日比０．３５％高の１万５２１３で取引を終えた。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「日銀が株価を上げるためにＱＥ資金で上場指数ファンド（ＥＴＦ）を大量に購入した」と伝えた。成長率が予想より悪くなかったため市場が歓迎したのではないということだ。今年の消費税増税（４月から５％→８％）の衝撃は１９９７年の増税当時よりも大きい。同年４月、日本政府は消費税を３％から５％に引き上げた。このため、同年４－６月期の成長率は－３．５％となった。経済収縮規模が今年４－６月期の半分にもならない。

ロイター通信はこの日、専門家の言葉を引用し、「安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁の見方（安倍－黒田シナリオ）がひとまず外れた」と評価した。２人は「消費税増税ショックは１９９７年ほどではないだろう」と予想していた。消費の委縮が禍根だった。今年４－６月期の消費支出は前期比で５．２％も急減した。予想値（－３．７％）だけでなく、９７年４－６月期（－３．５％）よりも大きく減少した。いわゆる「消費の崖」だ。一方、企業の在庫投資増加率は－２．５％（予想は－３．０％）だった。

米格付機関ムーディーズは「消費税増税の負担が家計と企業の間で不均等に配分されたため」と解釈した。トムソンロイターなどによると、消費税増税で今年１年間、家計は５兆円、企業は３兆円ほど追加の負担を抱えることになった。


日本、消費の崖…４－６月期成長率はマイナス６．８％（２）