４～６月期に日本経済が前期より年率基準で３～４％落ち込むとの見通しが出ている。消費税の影響のためだ。ブルームバーグは９日、４～６月期の日本の経済成長率をマイナス３．５％と予想した。日本経済研究センター（ＪＣＥＲ）はマイナス４．２％を予想した。日本経済新聞は、「消費増税前の駆け込み需要で１～３月期が高成長となったため、反動も大きくなる」と分析した。

日本政府は４月１日に消費税率を５％から８％に上げた。税率引き上げ前に消費と投資が集中し“瞬間的な”成長効果が出た。この日内閣府は１～３月期の経済成長率は６．７％を記録したと明らかにした。２０１２年４～６月期以降で最も高い。市場が予想した５．５％、内閣府が先月公開した速報値５．９％よりも高かった。

１～３月期の成長率が高かっただけに４～６月期の下げ幅は大きくなるしかない。ウォールストリートジャーナルは、「経済分析家は４～６月期の日本の経済成長率をマイナス４％前後と予想している。日本経済がこのスランプからどれだけ早く抜け出せるかがカギ」と伝えた。

一方、この日日本の財務省は４月の経常収支が１８７４億円の黒字を記録した発表した。３カ月連続で黒字を記録したが、前年同月の７８４４億円と比較し４分の１にとどまった。４月基準では３２年来の最低値となった。