国連安全保障理事会（安保理）が北朝鮮に対する石油精製品供給を９割削減し、各国で働く北朝鮮労働者を２年以内に送還するなどの内容を含む新規対北朝鮮制裁決議案を２２日午後１時（現地時間、韓国時間２３日午前３時）、全会一致で採択した。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」試験発射（１１月２９日）に対する措置だ。

安保理はこの日午後、ニューヨーク国連本部でこうした内容の「対北朝鮮制裁決議２３９７号」を全会一致で採択した。今回の制裁決議は北朝鮮の最初の核実験（２００６年）に対する決議１７１８号以降１０回目であり、今年４回目。北朝鮮が核・ミサイルプログラムに拍車を加え、国際社会の制裁も加速したという分析が出ている。米国が決議案草案を作成し、先週これを中国側に伝え、ある程度の意見調整があったという。

新しい決議案は北朝鮮に供給される原油と石油精製品のうち石油精製品を大幅に削減する内容を含んでいる。石油精製品供給限度を現在の年２００万バレル（約２５万トン）から５０万バレルに引き下げるのが骨子だ。これに先立ち９月の北朝鮮の６回目の実験後に採択された「制裁決議２３７５号」では４５０万バレルから２００万バレルに縮小していた。年間４５０万バレルほどの石油精製品が北朝鮮に入っていたことを考慮すると９割の削減となる。

北朝鮮の主な外貨獲得手段である海外労働者派遣に対する制裁も強化した。以前は新規雇用だけを禁止していたが、今回の決議は採択日から１年以内にすべての加盟国が北朝鮮労働者を本国に送還することを義務づけた。加盟国がこの条項を完全に履行する場合、２０１９年から北朝鮮労働者の公式的な海外進出は全面的に遮断される。

対北朝鮮海上封鎖も強化した。違法行為が疑われる北朝鮮船が加盟国の領海に進入する場合、拿捕、臨検、押収・凍結などの措置を取ることができる権限を付与した。また、不審船に関する加盟国間の情報交流を義務化した。

禁輸品目も拡大した。輸出禁止項目に食用品・農水産品・機械類・電気機械・鉱物・土石類・木材類・船舶などが追加された。輸入禁止品目には産業用機械類・運送手段・鉄鋼、その他の金属類などが追加された。また「操業権取引の禁止」も明文化した。

さらに北朝鮮人１６人が制裁リストに追加された。１４人は海外に滞在する北朝鮮銀行の代表などで、残りの２人はミサイル開発の主役と見なされている李炳哲（イ・ビョンチョル）労働党軍需工業部第１副部長と金正植（キム・ジョンシク）軍需工業部副部長だ。団体では「人民武力省」が制裁リストに加わった。一方、金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長と妹の金与正（キム・ヨジョン）党宣伝扇動部副部長は今回も制裁対象から除外された。

今回の決議案（２３９７号）は、北朝鮮の最初の核実験に対する２００６年の１７１８号をはじめ、１８７４号（２００９年）、２０８７号・２０９４号（２０１３年）、２２７０号・２３２１号（２０１６年）、２３５６号・２３７１号・２３７５号（２０１７年）に続いて１０回目の制裁決議案となる。