北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級「火星１５」発射に対し、韓国政府が独自の制裁を発表した。文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って２度目の独自制裁であり、すべて米国の制裁範囲内だ。

外交部は１０日、北朝鮮の２０団体と個人１２人を制裁対象に追加すると明らかにした。外交部の当局者は「該当の団体および個人は北の大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発のための資金調達または制裁対象品目の不法取引などに関与した」と説明した。

リストは１１日付の官報に掲載される。韓国の企業・個人はこれら団体・個人と金融取引をする場合、国内法に基づき処罰される。制裁対象の韓国内資産取引も禁止される。２０１０年５・２４措置以降、南北間の経済的交流は事実上中断しているため、実効的な効果よりも象徴的な意味が大きい。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「特別な実効的価値がなくても、国連安保理の決議案を履行しながら不法資金の遮断を徹底しなければいけないという象徴的なメッセージを伝え、国際社会が共に進むという顕著な成果につながる可能性がある」と話した。

北朝鮮の６回目の核実験（９月３日）以降、最初の独自制裁発表（１１月６日）までは２カ月以上かかった。火星１５の発射（１１月２９日）後は１１日目に独自制裁が出てきた。制裁対象も大幅に増えた（個人１８人→２０団体・個人１２人）。外交部の当局者は「最近あった挑発の深刻性を勘案し、できる限り早期に関係部処と協議して独自制裁をしようというのが政府が定めた立場だった」と説明した。米国と日本には８日に独自制裁の内容をあらかじめ説明したという。

制裁対象には北朝鮮の代表的な対外外貨取引銀行の高麗商業銀行など金融機関のほか、北朝鮮労働者の海外送出を担当する企業が含まれた。北朝鮮が海運制裁回避のために悪用する船会社もリストに入った。

制裁対象に含まれた個人はほとんど海外で活動する北朝鮮銀行支店の役職員だった。駐ベラルーシ偵察総局要員キム・スグァンも制裁対象に入った。キム・スグァンは国連機関の世界食糧計画（ＷＦＰ）派遣を根拠にイタリア・ローマに居住し、自分と親、夫人の名義まで使用して複数の口座を開設し、北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）資金調達に寄与してきた人物だ。

しかし最初の独自制裁と同じように今回も韓国独自の新しい制裁要素はなかった。すべて米国の独自制裁対象にすでに含まれている機関または人物だ。政府当局者は記者らに対し「韓米の連携を強化する意味で米国が定めた制裁対象を中心に考慮した」と伝えた。「米国が先月、対北海運制裁強化のために制裁した船会社を今回の制裁対象に含めたのは米国の制裁に積極的に参加するという意味か」という質問に対しては、「さまざまな解釈があり得るが、政府としては指定できる最大限のリストを作った」とのみ答えた。

政府の制裁対象には中国やロシアなど第３国の企業・個人は含まれなかった。ただ、政府は「我々の独自制裁が該当の北の団体および個人との取引の危険性を、国内だけでなく国際社会にも喚起する効果をもたらすと期待する」と明らかにした。政府関係者は「文在寅大統領の中国訪問直前に独自制裁を発表したのは、タイミング上でも北に強い圧力を加えて対話テーブルに引き出すという政府の断固たる意志を見せる効果があるとみる」と話した。

一方、トランプ米大統領は８日（現地時間）、フロリダ州ペンサコーラで開かれた支持者集会で演説し、「対北朝鮮制裁が彼（金正恩労働党委員長）に通用するかは私にも分からないが、一度してみよう」と述べた。また「（北朝鮮について）誰が分かるだろうか。容認できない北朝鮮の独裁政権に対する最大の圧力戦略の一つとして安保理が過去最も強硬な制裁をし、そのほかの制裁も数多くある」とも話した。