中国の台頭と米国のアジア中心戦略が絡み合って韓日・日中対立まで重なり、北東アジアの外交地形が揺れ動いている。冷徹な現実の診断と賢明な未来摸索のために中央日報は８月１９～２２日ウッドロー・ウィルソンセンター、ヘリテージ財団、戦略国際問題研究所、ブルッキングス研究所など米国ワシントンの４大シンクタンクのトップを順にインタビューした。その後続として中国の核心シンクタンクのトップに会って中国の立場を聞いた。今回も朴振（パク・ジン）元国会外交通商統一委員長が客員インタビュアーとして参加して対談を行った。最初は、中国の民間外交の総指令塔である公共外交協会の李肇星会長（７４）に会った。李会長は外交部長の職から退いた後も中国の外交実力者として活躍している。彼は韓国・北朝鮮の平和統一を支持すると明らかにした。ただし、中国の利益に反しない条件のもとでであった。

「南北平和統一を支持する。しかし統一後の韓国が中国に友好的な政策を行うように願う」。当代中国の最高外交官という評価を受けた李肇星・元中国外相（７４）の韓半島（朝鮮半島）統一観だ。中国は統一韓国が自国の利益になると思った時に支持するという逆説的意味も含んでいる。中国の公共外交を指揮している公共外交協会長である彼が、先月２３日に朴振・元国会外交通商統一委員長と中国の国賓館である釣魚台で会った。彼が２００７年に外相から退いた後、海外の報道機関とのインタビュー形式で中国外交についての立場を明らかにしたのは初めてだ。

－－中国と米国の対立要因と解決方法は。

「中米関係は対立よりも互恵・協力で解決しなければならない。そうするには米国が中国の主権を尊重しなければならない。米国が台湾に攻撃用の武器を供給し続けたり、『釣魚島（日本名・尖閣諸島）が日米安保条約の範囲内に含まれる』と主張したり、チベットのＤ氏（※彼はダライ・ラマという名前自体を口にしなかった）を招いて会ったりすることなどは、中国の主権を無視して侵害するものであり、決して受け入れることはできない。（洋服のポケットから国連憲章の手帳を取り出して『加盟国の相互主権の侵害禁止条項』見せて読んだ後）米国は何よりも国連憲章第７条の加盟国間の相互主権の尊重と平和互恵原則を守らなければならない」

－－最悪な状態の日中、韓日関係が改善されるには。

「日本がまず歴史修正主義を捨てるべきだ。そして過去の軍国主義で周辺諸国に及ぼした被害と苦痛を反省し、謝罪しなければならない。私は山東省青島の出身なので日本が過去中国の主権をどのように侵害したのかをよく知っている。日本は第１次世界大戦の時にドイツの敗北をいち早く計算して連合軍側に加担し、戦勝国の資格で青島を手に入れた。また中日戦争（日中戦争）を起こしてアジアと中国に途方もない被害と苦痛を与えた。現安倍政権の平和憲法の解釈変更や集団的自衛権の導入は、日本の再武装を招いて北東アジア地域の平和と安定を大きく損ねる。日本は過去の歴史的な誤りを繰り返してはいけない。韓国と中国は、過去の歴史問題で同じ立場にある」


「統一韓国を支持、しかし中国に友好政策が展開されるべき」（２）