◆項目別交渉、韓米同盟葛藤の要因なる可能性も

米国は総額基準の限界点を認識して第１０回分担金交渉でさまざまな要求を出してくることが予想される。まず、米国がＴＨＡＡＤ費用問題に言及している以上、分担金算定基準を総額交渉方式から項目別交渉方式への転換を求める可能性を排除することはできない。項目別交渉方式を適用すれば、ＴＨＡＡＤなどに関する要求を別に計上することができる。米国は韓国の防衛費分担金が日本に比べて少ないという点を利用するものと見られる。

２０１４年基準で米軍１人当たりの分担金支援額は、韓国が３２００万ウォンだが日本は１億１１００万ウォンだ。また、国民総生産額で比較しても経済規模に比べて日本のほうが韓国よりも負担が大きい。そうだとしても、ＴＨＡＡＤ費用である１０億ドル水準の引き上げは不可能だ。今まで最も多く引き上げた事例が９６年の１０％だ。韓国が過去１０年間に米国から購入した武器など軍事装備が３６兆ウォンにのぼる点も韓国には有利だ。国民大政治大学院のパク・フィラク院長は「項目別交渉方式はすべての項目について交渉しなければならない負担がある」とし「同盟の葛藤要因にもなりうる」と述べた。韓米が北核対応に共助体制を取らなければならない場面で葛藤は望ましくないということだ。結果的にトランプ政府の次の行動と新政府の対応を見守るしかない。


米国、韓国に同盟国の防衛責任を掲げて分担金の引き上げ求める可能性（１）

米国、韓国に同盟国の防衛責任を掲げて分担金の引き上げ求める可能性（２）