昨年１０月２６日のソウル市長補欠選挙当時、終盤の最大イシューは「羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）候補が１億ウォン（約７００万円）のスキンケアに通った」という疑惑だった。 選挙数日前に出てきたこの疑惑は、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）で急速に広がり、有権者の公憤を買った。 しかし結果的にこの疑惑は事実でないことが明らかになった。 羅卿ウォン候補の告発で事件を捜査したソウル市警によると、羅候補が該当病院で使った費用は娘と自分の治療費を含めて５５０万ウォンと確認された。 しかし警察側はこれを報道した時事ＩＮの記者を「虚偽事実流布」容疑で処罰するのは難しいとみている。 記者が該当皮膚科を取材した当時、「１本か」という質問に院長が認めるようなニュアンスで答え、事実と信じるほどの状況があったという理由だ。

この事件はその内容よりも、選挙運動で「ＳＮＳの破壊力」を見せた代表的な先例として関心を集める。 投票を目前にした時点に有権者の感情と憤怒を刺激する「違っていればそれまで」という具合の暴露で、選挙に莫大な影響を及ぼすことを表したのだ。 ＳＮＳ情報は、突然現れて光速で広がり、あっという間に消えるという独特の情報循環構造を特徴とする。 刺激的で扇動的な内容がより速く広まる傾向がある。 特に今年の選挙では憲法裁判所の決定に基づき、選挙前日までがインターネットとＳＮＳを通した選挙運動が可能になった。 一方的な暴露と疑惑提起が次々と出てくるのは明らかだ。

ところがこうした虚偽の暴露を制裁する適当な方法はない。 今回の事件で見たように、広まる情報を遮断することもできず、刺激的なＳＮＳ暴露に一歩遅れてアナログ式に釈明したところで効果もなく、虚偽暴露でも「信頼しそうな状況」さえ作り出せば事後処罰も容易ではない。 結局、有権者はＳＮＳの情報に振り回されれば、とんでもない候補を選択することになる危険も高まった。 ＳＮＳ選挙運動は今年が試金石になる年だ。 したがって有権者を惑わす虚偽暴露を遮断し、事後にも強力に処罰できるように対策を立てて、今後も続くＳＮＳ選挙運動の舵取りをする必要がある。