「仕事のやり方と労働時間改革」戦略では、長時間労働の解消とフレキシブル労働の拡散が仕事と家庭の両立と文化消費、内需拡大などを通して新しい領域で時間選択制の仕事など多様な雇用創出を牽引することを目標にしており、このような基調は最近「労働市場構造改善のための労使政の合意文－社会的大妥協」でも再確認された。

果敢な労働文化の改革を通した雇用創出は、先送りすることのできない懸案だ。長時間労働の解消と良質な時間選択制の活性化を通した労働時間の短縮は、その核心案の１つだ。

現在、労働改革立法の１つで国会に係留中である労働基準法改正案のように、週末勤務の延長勤務算入、勤労時間の特例業種など多様な適用除外の解消など制度改善によって長時間労働の可能性をなくさなければならない。

時間選択制の活性化のためにこの否定的な特性を解消する法制度の補完とともに仕事と人生のバランスに対する企業と労働者の肯定的な認識が必要だ。

また定年延長によって生涯の労働期間が増えるという点に着眼し、生涯労働の観点である時点での労働時間を減らす合理的な選択をする必要もある。

労働時間の短縮は雇用を増やす効果をもたらすものであり、これは特に学校教育－労働市場の移行過程にある青年層がＮ放（数々のことを放棄する）世代という暗鬱な現実から抜け出すのに多いに役立つだろう。

これに追加して政府と学校および企業は投資の視点から青年層が職を探せるよう全面的な政策案を提示しなければならないだろう。

アン・ジュヨブ韓国労働研究院専任研究委員


【コラム】ドイツ人より年７５５時間랒く働く韓国人、労働時間短縮して青年層に（１）