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米「各地でテロ諜報…全世界旅行警報」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.11.25 11:28
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米国政府は23日、自国民に対して「全世界旅行警報(worldwide travel alert)」を発令した。米国務省は同日、「現在把握している情報では、イスラム国(IS)とアルカイダ、ボコ・ハラムなどテロ団体が複数の地域でテロを計画している」としてサイトに旅行警報を掲示した。旅行警報は来年2月24日まで3カ月間続く。この期間中、旅行に制限はないが格別の注意が求められる。今回の旅行警報は今月26日から始まる米国のサンクスギビング・デー(感謝祭)の連休を前後して数百万人の米国人が海外旅行を準備している状況を念頭に置いて出された。

ベルギー出身のIS隊員であることが確認された男性は、23日、ジハーディストのウェブサイトに追加テロをあおる内容の動画を公開した。ロイター通信によると、アブ・カタダ・アルベルジキという仮名を使うIS隊員は白いスカーフで顔を隠したままフランス語で「パリのテロは数百万人を泣かせたが、信仰人(ムスリム)には喜びをもたらした。数時間でフランスを転覆させた兄弟たちの道に従え」と促した。

 
テロの脅威が続くや、ベルギーのシャルル・ミシェル首相は同日、首都ブリュッセルに下された最高レベルのテロ警報を少なくともあと1週間は維持すると明らかにした。ミシェル首相は「重大かつ即刻的なテロの脅威が持続している」とした。ブリュッセルでは21日から地下鉄の駅舎が閉鎖されて主な公共施設の出入りが封鎖された。

ISへの報復も本格化している。フランス国防省は同日、地中海東部に配備された原子力空母艦「シャルル・ド・ゴール」から発進したラファール戦闘機4機がイラクのラマディとモスルを爆撃したと明らかにした。空母「シャルル・ド・ゴール」にはピエール・ド・ヴィリエ仏軍参謀総長が乗艦して作戦を指揮している。米軍主導の連合軍は21日の爆撃でISの原油運送トラック283台を破壊した。ロシア空軍の支援を受けたシリア政府軍はISが占領したシリア中部ホムスの一部地域を奪還した。ロシア地上軍がシリアに投入されたとクウェートのメディア「アラー」が報じたが、ロシア当局はこれを認めなかった。

フランソワ・オランド仏大統領は、23日にデービッド・キャメロン英首相に続き24日にはバラク・オバマ米大統領と会ってIS撃退を議論した。ウラジーミル・プーチン露大統領は23日にイランを訪問してアヤトラ・ハメネイ最高指導者に会った。ロシアとイランはIS撃退には西側と意見を一つにしているが、西側が要求しているシリア政権のバッシャール・アサドの退陣には反対している。

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