日本の事情も韓国とよく似ている。ことし日本の新生児数は、統計を取り始めた１８９９年以来初めて１００万人を下回ると予測された。

日本メディアによると、厚生労働省の人口動態調査推計では新生児数は９８万～９９万人に達すると予想している。昨年（１００万５６７７人）より２万人減少した。戦後「第１次ベビーブーム」当時の新生児が最も多かった１９４９年と比較すると４０％も満たない。韓国と同じように結婚件数および妊娠可能な女性数が減少したのが主要因だ。晩婚化が進み養育が難しいため、第二子以降の出産を控えようとする雰囲気も韓国とよく似ている。すでに減少し始めた日本の人口は昨年１０月を基準として１億２７０９万人だ。

少子化にともなう「人口絶壁」の現実化は、今後韓国経済にとって最大のリスク要因になるというのが専門家の判断だ。現代経済研究院のキム・チョング研究委員は「今後、韓国の潜在成長率が１％台に落ちることが予想される理由の一つは少子高齢化」とし「経済活動人口が減少すれば、生産と消費ともに打撃が避けられない」と話した。来年から生産可能人口（１５～６４歳）は減り始める。

専門家は長期的なビジョンを持って出産の障害となるものをひとつひとつ取り除いていかなければならないと指摘する。韓国保健社会研究院低出産高齢化対策企画団のイ・サムシク団長は「海外の事例を見ると少なくとも２０～３０年以上の努力をしてこそ出産率を引き上げることができる」とし「養育費を減らすなどの実質的な支援と共に企業など社会全般に両性平等文化が定着するよう努力しなければならない」と述べた。一気に出産率を引き上げることはできないだけに人口の減少傾向は避けられない見通しだ。社会システムが人口構造変化に対応するように調整されるべきだという声が出てくるのはこうした理由からだ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）政策大学院のチェ・スルギ教授は「少子化という大きな流れには抗いがたい」とし「大学定員の調整など人口の減少に対応した政策づくりを急がなければならない」と述べた。


＜韓国人口５０００万人守ろう＞韓日少子化「憂鬱な新記録」（１）