安倍首相は２０１３年、国際関係評論誌フォーリンアフェアーズのインタビューで、日本国民は理由があると判断されれば憲法９条を越える措置を支持すると述べた。

「集団自衛のために武力使用権を認める問題で日本国民の支持度は３０％にすぎない。しかし例えば北朝鮮の攻撃行為のようなものが発生すれば、国民の６０％以上が武力使用禁止は正しくないと認めるだろう」

イスラム国の日本人人質２人の斬首後、改憲に関する日本世論調査はまだ出ていない。専門家は昨年通過した「集団的自衛権行使容認の閣議決定」も認められるのか疑問を示す。大阪大を卒業した日本専門家でウォッシュバーン大学教授のクレーグ・マーティン氏は昨年、寄稿で「集団的自衛権の行使は全面的に不法であり、日本の民主主義を危険に陥れるかもしれない」と主張した。

とにかく現在、日本は米国が主導するイスラム国空襲に意味のある参加をするのに必要な実質的な武器がない。日本の戦闘機は先端性能を備えているが、敵軍機に対抗する防御用にすぎず、地上の標的を空襲する能力は制限されている。合法的とはいえイスラム国の空襲に日本空軍を参加させるのは容易でなく、軍事的に有用でもない。

マーティン氏は最近、電話インタビューでこのように述べた。「日本人の大半は憲法９条の改正に今でも否定的だ。安倍首相はまず９６条を改正しようとするかもしれない。それもやはり時間がかかり、非常に難しい過程だ」。憲法９６条は改憲手続きに関する条項で、議会の特別過半数（在籍議員の３分の２）の賛成と国民投票を経てこそ平和憲法を改正できると明示している。「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」。ここで安倍首相は改憲発議要件を「衆・参議院３分の２賛成」から「単純過半数賛成」に緩和しようとしている。

「自衛隊を派遣するには関連法が必要だ」とマーティン氏は述べた。「法的な根拠なく派遣しようとすれば集団的な反対にぶつかり、間違いなく訴訟も起こされるだろう。とにかく日本政府は今難しい状況に置かれている。代案があまりないからだ」。

日本が直ちにできることは１９９１年の第１次湾岸戦争でそうだったように、米軍主導のイスラム国空襲を財政的に支援することだ。中東で人道主義支援を拡大するのも一つの案だ。しかし後藤さんの死で終わった人質危機もまさにこのような公約のために始まった。

安倍首相は１月７日、エジプト・カイロでイスラム国空襲で被害を受ける周辺国のために非軍事的支援として２億ドルを提供すると約束した。イスラム国が日本人人質で要求した身代金も同じ２億ドルだった。金額があまりにも大きいためイスラム国が身代金の支払いを期待したのではなく、最初から人質を斬首する意図だったと考える人が少なくない。

実際、人質は残酷に斬首された。安倍首相は「この行為を決して許さない」と述べた。安部首相が改憲を強行できれば、それは言葉で終わらず行動が伴うかもしれない。


日本は戦争放棄を「放棄」できるのか（１）