青瓦台（チョンワデ、大統領府）は７月２７日付で「エネルギー世代交代」という８ページの政策広報パンフレットを出した。韓国政府の政策ポータル「政策ブリーフィング」というサイトのホームページに入り、「遠いが行かなければならない道、脱原発」というバナーをクリックすればすぐに見ることができる。このパンフレットの３ページには「均等化発電単価比較」という表がある。２０２２年に米国で１０００キロワットの電力を１時間生産するのに必要な原子力費用は９９ドルになるだろうという予想値が記されている。同じ電力を太陽光で作るには６７ドルが必要という数値もある。５年後の米国の原子力対太陽光発電費用が９９対６７であるだけに韓国も脱原発で太陽光政策にエネルギー世代交代を進めなければならないという主張を盛り込んだ。

意図なのかミスなのかわからないが、青瓦台は米国の均等化発電単価に２種類あるという事実を語らなかった。太陽光発電には免税恩恵を与えたものと与えないものがある。免税にならない太陽光の均等化発電単価は８５ドルだ。青瓦台は免税された太陽光単価だけ提示した。正直ではなかった。

不正直はまだある。青瓦台が提示した資料の出典は米エネルギー情報局（ＥＩＡ）がまとめた１２７ページの「２０１７年エネルギー見通し報告書」（ＡＥＯ・Ａｎｎｕａｌ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｏｕｔｌｏｏｋ　２０１７）だ。見通しではエネルギー転換にともなう技術間比較をする時に均等化発電単価（ＬＣＯＥ）だけでなく「均等化回避単価」（ＬＡＣＥ）をともに適用することを勧告している。例えば原発や太陽光と火力・ガス・風力発電所などを新たに建てる時に実際にかかるそれぞれの費用が均等化発電単価ならば既に設置された多様な種類の発電所を廃棄する時にそれぞれ消滅する価値が均等化回避単価だ。


【時視各角】青瓦台情報歪曲事件（２）